「youtubeで利益を得ているけど確定申告必要って本当？」
「副業で行っているユーチューバーの場合確定申告は不要じゃないの？」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、youtubeで収益を得ている人は基本的に確定申告が必要になると思っていた方が良いでしょう。
ただし、確定申告が不要になる条件もあり、条件を満たしている場合は所得税が発生しないため確定申告が不要になります。
そこで今回は、ユーチューバーと確定申告の関係について説明していきます。ぜひ最後までご覧ください。
【目次】
ユーチューバーと確定申告
確定申告とは、1年間の所得を計算し納税する手続きのことで、一定の所得を得ている人は必ず行わなければなりません。
会社員の人であれば、会社がまとめて年末調整という形で確定申告を代行してくれているため、自分で税務署に申告したことがない人がほとんどでしょう。
しかし、ユーチューバーをはじめとした「自分でお金を稼いでいる」自営業者やフリーランスの人は、自分で税金を計算し納付する義務があります。
もしあなたがユーチューブでお金を稼いでいる場合、自分は確定申告をしなければいけないかどうかを正しく判断しなければなりません。
申告義務があるのにも関わらず無申告でいた場合、罰則が科せられることとなるので注意して下さい。
ユーチューバーで確定申告が不要な条件
ユーチューバーで確定申告が不要な条件について以下にまとめてみました。
- ユーチューバーが副業で、かつ年間所得が20万円以下の場合
- ユーチューバーが本業で、かつ年間所得が48万円以下の場合
以上のケースは確定申告が不要となります。
逆を言えば、以上の2つに該当しない場合は確定申告が必要になります。
自分で行うにしても、税理士に依頼するにしても確実に確定申告して税金を納めなければいけません。
それぞれについて詳しく解説していきます。
ユーチューバーが副業で、かつ年間所得が20万円以下の場合
ユーチューバー収入は副業であって、年間に得た所得(利益)が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。
【所得とは】
所得：売上から経費を差し引いた金額のこと
例えば、本業はサラリーマンで、本業で年末調整を行っている場合で、趣味でユーチューバーをしている人はこのケースに該当します。
Google側から払われた報酬から、その報酬を得るために使った経費(撮影費や編集費等)を差し引いた金額の合計が20万円以下の場合は確定申告する必要はありません。
ユーチューバーが本業で、かつ年間所得が48万円以下の場合
本業がユーチューバーの人は、年間の所得が48万円以下の場合は、基礎控除の範囲内であるため所得税は発生しません。
つまり確定申告は不要です。
そもそも確定申告は、税金が課税されるだけの所得を得ている場合に必要な手続きですので、課税される所得がない場合は必要ありません。
所得税の基礎控除は48万円なので、年間48万円以下の収入であれば基礎控除の範囲内に収まるため納税の必要はありません。
ユーチューバーの経費はどんなものが入る？
ユーチューバーで経費として認められるものは、以下のようなものが考えられます。
- カメラなどの撮影機材購入費
- 編集ソフトの購入費もしくは月額利用料
- パソコンや周辺機器の購入費
- 撮影の小道具等の購入費
- 編集する事務所の家賃、光熱費など
※いずれも一例
必要な経費に関しては、ユーチューブの内容等によっても異なりますので、経費として認められないものもあるという点に注意しなければなりません。
自分の判断で過剰に経費計上し確定申告逃れをしようとすると、脱税として指摘される可能性があります。
不安な人は一度税務署に相談するか、税理士の無料相談会などを利用してみるのがおすすめです。
基本的には「これが無ければ動画撮影や公開が成立しないもの」「収益を上げるために絶対に必要だったもの」に関しては経費として認められると考えていて良いでしょう。
ユーチューバーと住民税申告
副業で年間20万円以下の収入の場合や本業で年間48万円以下の収入の場合は所得税の確定申告原則不要ですが、お住まいの市町村から課される住民税の申告は別途必要になります。
確定申告していれば住民税の申告は行う必要はありませんが、確定申告を行わない場合は別で申告する必要があるため注意して下さい。
年間の収入が少なくても住民税の申告は必要になるため、別途手続きを行わなければいけません。
まとめ
- ユーチューバーで所得を得た場合は原則確定申告が必要
- 副業で年間20万円以下もしくは本業で年間48万円以下の所得の場合は確定申告不要
- 経費として認められないものもあるため注意
ユーチューバーという職業は誰でも手軽にはじめられて、お小遣い程度に利益を得ている人も少なくありません。
身近になればなるほど、税務署もユーチューバーの収益については目を光らせています。
多少の申告漏れは大丈夫、とは思わず、所得が発生した際には自分に納税の義務があるかどうかしっかり判断しなければいけません。
