「ダブルワークしているけど確定申告が必要になるって本当？」
「ダブルワークで申告が不要なケースについて知りたい」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、ダブルワークしている場合は確定申告が必要になるケースが多いです。
もしあなたが今ダブルワークしているのであれば、自分で確定申告しなければならない可能性もあるため、注意が必要です。
そこで今回は、皆さんの疑問を解決するために、ダブルワークと確定申告の関係性について説明していきます。
【目次】
ダブルワークは確定申告が必要
ダブルワークで所得が発生している場合は、所得の種類によって若干違いがあるものの、原則確定申告が必要となります。
例えば、ダブルワークで2つ以上の会社から給与所得を得ている場合は、税金が源泉徴収されていたとしても確定申告が必要となります。
万が一確定申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税などが課税されるため注意しなければいけません。
なぜ確定申告が必要なのか
実は、2社から給与所得を得ている場合、各社で源泉徴収されていたとしても年末調整は1社から行わなければいけない決まりがあります。
つまり、本業で年末調整を受けている人で、ダブルワークでそれ以外の会社から給与を得ている場合は、確定申告して全ての給与所得を合算した上で、課税所得や所得税の計算をし直さなければいけません。
給与所得は総合課税となるため、全ての所得を合算して課税所得を計算しなければならないことから、このような手続きとなります。
年末調整とは
会社員の場合は原則確定申告不要ですが、給与所得者＝確定申告不要という訳ではありません。
実は、会社員の場合、会社が従業員の確定申告を代行して行っています。その手続きが年末調整です。
毎月の給与から事前に所得税と住民税を源泉徴収しておき、年末に生命保険料控除や寄付金控除などを控除し、実際の課税額に合わせます。
年末調整でお金が戻ってくるのは、実際の支払額よりも源泉徴収された額の方が多かったため起こります。
ダブルワークの働き方パターン
近年はダブルワークや副業が当たり前になってきました。
ダブルワークの働き方の代表的なパターンとして、いくつか紹介しながら確定申告が必要かどうかについて解説していきます。
会社員がダブルワークでアルバイトやパートを始める場合
ダブルワークの最もポピュラーな例として、会社員がダブルワークとしてアルバイトやパートを始めるパターンでしょう。
近年では、休日や夜間、週末などを利用してダブルワークを行う人も多くなってきています。
このパターンでは、本業では正社員、ダブルワークでは非正規雇用であることが多いです。
正規雇用・非正規雇用に関わらず所得は「給与所得」となるため、確定申告が必要になります。
会社員がダブルワークで業務委託契約
ダブルワークで、どこの会社にも属さずフリーランスとして働くパターンもあります。
例えば、会社に属するエンジニアが、本業とは別にアプリ開発を請け負うパターンや、デザイナーがホームページを作るパターン、一定の知識を持った会社員がWebライターとして活躍するなどが挙げられます。
フリーランスとしてクラウドソーシングサービス等を利用する場合も、基本的に業務委託契約となります。
尚、業務委託契約は雇用契約ではないため「給与所得」にはなりません。ダブルワークの場合は雑所得として計上されます。
会社員がダブルワークで雑所得を得ている場合は、1月1日～12月31日までの雑所得の合計が年間20万円を超える場合に、確定申告が必要になります。
会社員がその他の収入を得る場合
会社員の人が、例えばFXや不動産投資、株式投資などで所得を得た場合も確定申告が必要になります。
ただし、FXや株式投資などは総合課税されず申告分離課税となるため、確定申告で給与所得と合算して計算する必要はありません。
尚、仮想通貨は雑所得として計上され、家賃収入は不動産所得として計上されます。これらは総合課税されますが、もちろん確定申告は必要となるため注意して下さい。
まとめ
- 2つ以上の会社から給与を受けている場合は確定申告が必要
- 業務委託としてダブルワークしている場合は雑所得となり年間20万円まで非課税
- 家賃収入がある場合は総合課税されるため確定申告が必要になる
ダブルワークしている人は、基本的に確定申告が必要なると思っていた方が良いでしょう。
特に年間20万円を超える給与を受け取っている場合は、納税義務が生じるので確実に確定申告しなければなりません。
もしダブルワークしている人で、確定申告に不安を抱えている場合は、お近くの税理士に一度相談するようにしてみて下さい。
もしくはお住まいの市町村役場なので行われている税理士の無料相談会で一度問い合わせしてみても良いでしょう。
