「事業承継って何？」
「事業承継するにはどうすれば良い？」
このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、事業承継は現経営者から後継者へ事業を継承する事を言います。
しかし、単純に社長の座を譲るのでは無く、実質的な経営権や会社の資産、従業員からの支持を得る等事業承継するには様々なハードルを超える必要があります。
今回は事業承継について詳しく解説していきます。
【目次】
事業承継とは
事業承継とは、簡単に言うと現経営者が後継者に事業を承継することです。
しかし事業承継とは言え「明日から社長が変わります」と急に公表しても、もちろん上手くいきません。
一般的に事業承継とは以下の3つのものを引き継ぐことによって行われます。
- 経営権
- 資産
- 知的財産
〈経営権〉
会社の経営権、実質的な支配権、その会社で働く従業員等を引き継ぐこと
〈資産〉
会社の株式、会社の事業を進めていく上で必要な事業用資産を引き継ぐこと
〈知的財産〉
会社の持つ技術、特許、のれん、ブランドなど、実際に目には見えない部分の経営資産をい引き継ぐこと
つまり、単純に社長の座を引き継ぐのではなく、事業承継には経営や事業に必要なあらゆるものを引き継ぐ必要があるということです。
事業承継と言えば、株式取得による経営権の譲渡がメインとして思われていますが、会社で働く従業員に代表者として認めてもらう事も重要です。
特に経営者の資質というのは事業承継する上で特に注意しなければいけない点です。
従業員から支持を得られていない人物が株式取得によって経営者になったとしても、会社そのものの経営が上手くいくかどうかは別問題ということです。
事業承継と事業継承の違い
事業承継という言葉と共に「事業継承」という言葉を聞くことも多いですが、これらの言葉に大きな違いはありません。
尚、中小企業庁で使用されているのは用語は「事業承継」であり、一般的にも事業承継が使用されます。
中小企業庁で取り組まれている補助金にも「事業承継・引き継ぎ補助金」という名称が用いられています。
しかし、事業承継でも事業継承でも言葉の意味的には同義ですので、特に使い分ける必要は無いでしょう。
事業承継の方法
では実際どのような方法で事業承継が行われるのでしょうか。
事業承継には大きく分けて以下の4つの方法で行われます。
- 親族内承継
- 社内承継
- 外部からの第三者への承継
- Ｍ＆Ａによる承継
それぞれについて詳しく説明していきましょう。
親族内承継
親族内承継とは、経営者の一族から後継者を選ぶ事業承継の方法です。
実は中小企業(調査対象2,565社)の内、半分を超える55.4%の企業が親族内承継を行っており(中小企業白書2019年による調査)、4つある事業承継の方法で最も多く行われている方法です。
社内外の関係者に対して後継者として受け入れられやすい方法である他、株式の売買を行わなくとも、贈与や相続による取得が容易である等、スムーズに承継出来る事から特に中小企業でよく行われます。
また、税法上や民法上でも親族内承継は様々な特典を受けられる事から、承継に対するハードルが他の方法より低い事もメリットとしてあげられるでしょう。
ただし、親族内承継は必ずしも経営者としての素質がある人間が後継者になる訳ではないというデメリットもあります。
経営者として素質が備わっていない人間が承継すると経営が傾く可能性もある他、従業員から反発される可能性もあることから、承継に関して注意する必要があります。
社内承継
会社内で後継者を選ぶ方法を社内承継と言います。
社内承継であれば、経営能力や経営者としての素質、スキルや収益を上げる実務能力を備えた人間を経営者にすることが出来る他、自社の経営方針や方向性も理解していることから、従業員からの支持を得やすいというメリットがあります。
しかし、問題になってくるのが株式の取得です。
後継者に株式を購入出来るだけの資金力が備わっていないと、実質的な経営権を承継出来ず、スムーズに事業承継が行われない可能性があります。
また、無償で株式を贈与する場合であっても、後継者は贈与税を支払う資金を持っている必要があります。
いずれにせよ一定の資金力がなければ社内承継をスムーズに行うことは難しいでしょう。
外部からの第三者への承継
親族内承継、社内承継でも適任の後継者が居ない場合、外部から第三者を招聘し事業承継を行うことがあります。
外部から承継する場合、会社外から幅広く適任の後継者を選ぶことが出来る反面、後継者として本当に適任かどうかを判断するのが極めて困難であるデメリットがあります。
選択肢が広がる反面、会社の実務にほとんど触れたことがない人間が経営者となることから、従業員からの理解が得られない可能性がある等の注意点もあります。
M&Aによる承継
M&Aによる承継は、他の会社に経営権を売却することで行われる承継の事です。
M&Aによる承継では、幅広く外部から引継ぎ候補を選べるメリットがある他、現経営者が売却に伴って利益を得られるメリットがあります。
しかし、売却先を見つけるのが困難であったり、売却金額が希望に満たない等のデメリットもあることから、慎重に承継先を選ぶ必要があり、承継が完了するまで長い時間を要する可能性も高いです。
まとめ
- 事業承継において「経営権」「資産」「知的財産」それぞれ承継する必要がある
- 事業承継には4つの承継方法がある
- 後継者は株式の「売買資金」もしくは「贈与税」を負担出来るだけの資金が必要
事業承継は単純に経営者の座を譲るだけでは終わりません。
そこには「税務」「法務」その他様々な手続きが必要であり、特に後継者の人は株式取得資金をある程度準備しておかなければいけません。
どの程度税負担がかかるのか、また事業承継をするためにはどうすれば良いか分からない人は、顧問税理士もしくはお近くの税理士事務所に相談されることをおすすめします。
税理士であれば事業承継における税務手続きも代理で行ってくれるため、一度検討してみてはいかがでしょうか。
