「事業資金として借入しているけど、返済金額が必要経費になるって本当？」
「サラリーマンでも借金返済で減税出来る？」
このような疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、借入した借金の元金部分は必要経費にはなりません。
しかし、借りるために支払っている対価、いわゆる「借入利息」に関しては全額所得控除になります。
今回は、借りたお金の返済金額と税金の関係について説明していきます。
【目次】
借りたお金の返済は税金対策にはならない！
結論から言いますと、「個人事業主」や「法人」が事業のために借りたお金の返済金は必要経費になりません。
つまり、税金対策にはならないということです。
借入金が必要経費にならない理由は簡単です。
なぜなら「借りたお金は売上にならない」ためです。
借りたお金が売上にならないので、当たり前ですが返済する時も経費になりません。
また、仮に借入金が全額売上になるような制度であったとしても、結局利益が膨大になってしまうため課税所得が増え税金が大きくなってしまいます。
借りた時に税金が増えないのに、返済した時に税金が減ることは無いのです。
「経費になるから借金しても問題ない」と考えている人は意外と多いです。
安易な気持ちで借入をすると、税金の支払だけでなく借金の返済も進めていく必要があるため、資金繰りがきつくなる可能性があることを覚えておきましょう。
借りたお金の支払利息は税金対策になる
借りたお金の元金部分に関しては経費になりませんが、支払利息部分に関しては必要経費に算入され、税金から控除されます。
「事業に必要だから借入している！」という考えの下「借金返済＝必要経費」と勘違いしている人が多いですが、実際は「事業に必要なお金を借りるために生じた対価」が必要経費となりまので、その利息が必要経費になるという考え方が正しいことになります。
よって「支払元金」は経費とはならず「支払利息」に関しては全額所得税から控除されます。
もちろん控除されるからとは言え、減価償却とは違い実際に現金から出ていくものなので、全額経費になるからどんな金利で借りていいというものではありません。
事業で借入をするなら、極力金利がやすくなるように心がけましょう。
給与所得者がお金を返済しても税金対策にならない
支払利息が税金から控除されるのは、あくまでも事業をしていることが前提になりますので、給与所得の借金返済が税金から控除されることはありません。
給与所得者(一般のサラリーマン)は、仕事をする上の必要経費は全て会社が持つという考えの下、所得から経費を差し引くことが基本的に出来ません。
さらに、給与所得者のカードローンやクレジットカードのリボ払いはそもそも収入をあげるために借入している訳ではないため、必要経費にはならないということです。
住宅ローン支払は減税効果がある
何度も紹介した通り、基本的に借金の返済は経費になりません。
しかし、住宅ローンを組んでいる人には一定の減税措置が設けられています。
その控除を「住宅ローン控除」と言います。
「住宅ローン控除」では、住宅ローンの借入額の1%の金額を最高10年間まで減税することが可能です。
例えば、借入額が3,500万円ある人を参考に計算してみると
3,500万円×1%＝35万円
つまり35万円が所得税から控除されます。
住宅ローン控除は、事業をしている個人事業主であっても、給与所得者のサラリーマンであっても受けることが出来ますので、住宅ローンを組んでいる人はぜひ活用して下さい。
IDeCoやふるさと納税等を活用する
給与所得者の方は、節税するための方法があまり多くありません。
そのため、少ない中ではありますが、国が用意してくれている節税方法を使って対策することが大切です。
給与所得者には
- IDeCo
- ふるさと納税
等を利用すると節税することが出来ます。
【IDeCo】
- 個人型確定拠出年金。毎月定額でお金を積立て、そのお金を元本に運用する商品
- 掛金が全額控除、運用益は全額非課税、支払時は退職所得控除が使えるなど税金面で優遇が多い商品
【ふるさと納税】
- 地方自治体への寄附金から2,000円を引いた金額が全額控除になる
- 寄付先から返戻品がもらえる場合もある
特にIDeCoに関しては、自分の積立金を経費に出来るという商品なので、サラリーマンで税金対策を考えている人は検討してみると良いでしょう。
なお、寄付金控除を利用できるふるさと納税は、ワンストップ特例を利用すると確定申告する必要も無くなるので、手間をかけずに節税することが出来ます。
まとめ
- 借入金の元金部分の返済は経費にならないが、利息部分は経費になる
- 住宅ローン控除は、借入金額の1%が控除になる
- 給与所得者はIDeCoやふるさと納税を効率よく利用する
借りたお金を返済しても必要経費になりませんので注意が必要です。
税金対策を考えている方は、IDeCoやふるさと納税等の利用を検討することをおすすめします。
事業をしている人で税金等の相談をしたいという場合は、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
まずは税理士が定期的に行っている無料相談会等を利用を検討してみて下さい。
