「YouTubeでお金を稼げたけど税金の支払は必要？」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、YouTubeで稼いだお金には税金がかかりますので確定申告する必要があります。
なお、YouTubeで得たお金は事業規模なのか副業なのかによって所得区分が変わるため注意が必要です。
今回は、YouTubeでお金を稼いだ時の税金について解説しきていきます。
【目次】
YouTubeでお金を稼いだら税金がかかる？
YouTubeでお金を稼ぐことが一般的に周知され、皆さんの周りでもYouTuberとして活躍されている人もいるのではないでしょうか。
YouTuberは動画を閲覧した人に対して広告を流して、その広告から収入を得ています。
実は、その収入に対しては税金がかかります。
では、どのようなケースで税金が発生するのでしょうか。まずは、確定申告する必要があるのかどうかについて解説していきましょう。
- 副業YouTuberであり、YouTube収入が年間20万円を超える場合
- 他に収入がなくYouTubeの収入が年間48万円を超える場合
以上に該当するケースは確定申告する必要があります。つまり課税される所得があり、納税の義務があるということです。
それぞれについて詳しく解説していきます。
副業でYouTube収入が年間20万円を超える
YouTubeに限った話ではありませんが、副業で何か収入を得る場合、その収入を得るためにかかった経費を差し引いた利益が、年間20万円を超えると確定申告する必要があります。
例えばYouTubeの収入が100万円あり、必要経費が20万円だった場合
(副収入)100万円-(必要経費)20万円＝(所得金額)80万円
この場合は、利益である80万円に対して課税されます。
ただし、以下のケースでは課税所得がありませんので確定申告する必要はありません。
(副収入)30万円-(必要経費)15万円＝(所得金額)15万円
※1年間の所得合計が20万円以下
ここで注意したいのが、年間20万円以下の人が非課税となるのは
- 本業で年末調整されていること
が条件となるため注意が必要です。
他に所得があっても、それが給与所得では無く年末調整されない所得の場合は、20万円以下であっても確定申告が必要なケースがありますので注意して下さい。
他に収入がなくYouTubeの収入が年間48万円を超える場合
収入源がYouTubeだけで、YouTubeの収入が年間48万円を超える場合は確定申告する必要があります。
なぜなら、全ての納税者には48万円まで基礎控除があるためです。
基礎控除とは、所得から必ず差し引くことが出来る制度のことで、基礎控除は現在38万円となっていることから、48万円以下の収入に関しては税金がかからないということになります。
なお、令和2年以降の基礎控除については、合計所得金額の違いによって控除が額が変わっているため注意が必要です。
【基礎控除】
| 納税者本人の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
※令和2年以前の基礎控除は38万円
YouTubeのみで稼いでいる人は、利益が48万円を超えた場合確定申告する必要があるので覚えておくようにしましょう。
YouTubeで稼いだお金は何所得は何になる？
YouTubeで稼いだお金は
- 事業所得
- 雑所得
以上のいずれかの所得に該当します。
それぞれについて詳しく確認していきましょう。
事業所得
事業所得は「事業的規模で行っている場合」つまり、YouTubeで稼いだお金で生活している場合は、事業所得として課税されます。
事業所得は
事業収入(広告料 など)-事業収入の必要経費(動画に使った衣服代 など)＝課税所得
として計算されます。
事業主として申告する場合は基礎控除の他にも「青色申告特別控除」や「繰越損失」など様々な税金対策を利用できます。
本格的にYouTubeで生活しようと考えている人は一度税理士に相談してみるのがいいかもしれません。
雑所得
雑所得とは、9こある所得税のいずれにも該当しない所得のことを指します。
- 講演料
- 記事執筆料
- 動画編集料
など、本業ではないものの細かい収入が時に課税される所得です。
YouTubeを「副業」でかつ「小規模」で行っている人の場合は、この雑所得に該当します。
収入(広告料 など)-事業収入の必要経費(動画に使った衣服代 など)＝課税所得
雑所得は、年間20万円以下の利益に関しては確定申告不要となっていることから、副業で収入が20万円を超えなければ納税の義務はありません。
ただし、「住民税の納付」は所得とは関係が無いため、たとえ20万円以下しか所得が無い場合でも納税する必要があります。副収入がある人は一度お住まいの自治体に確認しておくことが望ましいでしょう。
まとめ
- YouTubeで得た利益は「事業所得」もしくは「雑所得」として課税対象
- 本業で年末調整される場合20万円以下の利益に関しては確定申告不要
- 事業所得の場合様々な税金対策が利用できる
これからYouTubeで生活していこうと考えている人は、税金についてもしっかり考えておく必要があります。
事業としてYouTubeを行う場合は「どこまで経費になるのか？」という面も重要になりますので、一度税理士に相談する方が無難でしょう。
まずは、無料相談会などを利用してみるのも手段の一つです。納税し忘れていたということがないように注意して下さいね。
