給与所得者でも出来る節税方法について｜節税

給与所得者でも出来る節税方法について

「サラリーマンが所得控除出来る方法ってあるの？」

このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、サラリーマンでも税金の控除を利用することは可能です。

様々な制度があり、全て覚えておけば賢く節税することが出来ます。

そこで今回は、給与所得者と給料の関係について紹介します。是非皆さんも国の制度を利用した節税を検討してみて下さい。

【目次】

サラリーマンや公務員等の給与所得者は、自営業者と違って事業を行っている訳ではないため「事業経費」を使うことが出来ません。

なぜなら事業で使う「車」や「印刷代金」「事務用品」等は全て会社が負担しているためです。

代わって自営業者は自分のお金から事業に関わった支出を賄う必要があるため、経費として計上出来ます。

しかし、この経費には、「車のガソリン代」や、「携帯の通信費」「自宅を事務所としている場合の一部家賃不安」等を経費として落とせるなど、生活を事業の区別が難しく、一緒になっているケースが多いです。

このような点から「なんでも経費で落とせてうらやましい」と思う会社員も少なく無いのです。

実は、給与所得者も節税することが出来ます。

しかも国が用意した正式な節税制度ですので、脱税で税務署から目を付けられる心配もありません。

以下に給与所得者が出来る節税方法についてまとめました。

それぞれについて詳しく説明していきます。

住宅ローン控除とは、マイホームを住宅ローンを組んで新築したり購入したりした際に適用される控除のことです。

基本的に新築でも中古でも住宅ローンを受けることが出来ます。

住宅ローン控除は「減税限度額」と「12月末時点の住宅ローン残高の1%の金額」よ、「自身の1年間の所得税の額」のいずれか少ない方になりあます。

住宅ローン控除は、住宅ローンの最大5,000万円(令和3年12月31日までに新規で入居した場合)までしか受けられないため、最大でも控除額は50万円になる点に注意が必要です。

尚、控除期間は最大で10年間になります。

ふるさと納税は、自分で決めた自治体に寄附をすることで受けられる控除の事です。

寄付金控除は以下の計算式で算出出来ます。

寄付額-2,000円

尚、寄付金控除は来店の住民税から控除されるため、住民税を全額控除したら寄付金控除のメリットを受けられなくなります。

総務省のふるさと納税ポータルサイトをご覧になることで、現在の年収から寄付金控除の上限額を簡易的に算出出来ます。

もしふるさと納税を検討しているのであれば、一度確認しておくことが大切です。

また、寄付金控除を受けるためには

以上のいずれかの方法で手続きする必要があります。併せて覚えておくようにしましょう。

生命保険や医療保険を支払っている場合、保険料納付額から一定の金額を所得税から控除できます。

生命保険料控除には

の3つの控除があり、契約の時期により新契約と級契約に分けて計算します。

【新保険料控除】※最大12万円　平成24年1月1日以降の契約

【旧保険料控除】※最大10万円　平成23年12月31日以前の契約