税務知識記事一覧

コロナ禍の税務調査

コロナ禍の税務調査

コロナ禍で実地調査は大幅減

令和2年4月に1回目の緊急事態宣言が発令されてから、もう随分と経ちました。統計が出ている令和元事務年度(元年7月~2年6月)の税務調査件数を見てみると、すでに新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、実地調査の件数は前年比77%となっています。

おそらく2年度も実地調査は少なかったと推測されます。

このコロナ禍において、申告期限は延長が容易になり、調査どころではなかったというのも実情だとは思いますが、税務署も相当柔軟な対応を取っていて「コロナ禍で不安なので延期して欲しい」という要請もある程度通っていたようです。

また緊急事態宣言の間をぬって調査の日程を組んだものの、該当税務署で感染者が発生し日程は解消、そのうちに人事異動で結局立ち消え、といった事例もあったようです。

接触機会低減を目指した措置?

実地調査件数は下がったものの「簡易な接触」と表現される書面や電話による連絡、資料の提出依頼や来署依頼による面接等で、税務署が納税者に対して自発的な申告の見直しなどを要請する手法については、平成30年度と比べて件数が上昇しています。

また、今まではFAXや郵送で対応していた調査・照会等で提出を求められた資料の送付が、令和4年1月からe-Taxで送信できるようになります。

国税庁は「ウィズコロナ」を準備

国税庁はすでに「納税者の理解を得て、税務調査の効率化を進める」として、大規模法人を対象にしたWeb会議システムやリモートアクセスを利用した税務調査を試験的に導入しています。

今後はAIやデータマッチングの導入を行い「申告に対してコンピュータ側で間違いをチェック」するような機能の拡充を行うとしており、元々ICT化を目指していた上で、コロナ禍に乗じてその方策を加速させているように感じます。

税務関連の手続きは、平成16年にe-Taxの運用が始まってから、今日に至るまで、電子化を地道に進めてきました。これからも「便利な改善」が続いてゆくでしょう。

インボイス制度関連記事

  1. インボイス制度 免税事業者の選択と経過措置
  2. 消費税の基本的な仕組み
  3. 民法上の組合 インボイス対応
  4. フリーランスのインボイス対応
  5. 消費税の基本 簡易課税制度とは?
注目記事 最新記事
  1. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  2. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  3. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  4. 相続税法第58条の改正
  5. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  1. 職務限定社員の同意なき配置転換は無効!
  2. 在宅勤務(テレワーク)手当は割増賃金の算定対象?
  3. 居住用財産譲渡の3,000万円控除の要件
  4. 賃上げ促進税制に上乗せプラチナえるぼし
  5. 賃上げ促進税制に上乗せプラチナくるみん

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP