税務知識記事一覧

トランスジェンダー公務員のトイレ使用制限は無効!

トランスジェンダー公務員のトイレ使用制限は無効!

トランスジェンダー職員にトイレ使用制限

最高裁(第三小法廷)は、令和5(2023)年7月11日、経済産業省に勤務するトランスジェンダー職員に対し、人事院の判定のもと行われた「執務階とその上下階の女子トイレの使用制限」を違法と判断しました。

この職員は、戸籍は出生時の男性のまま、カミングアウト後は女性の服装で勤務し、女子トイレを使用していました。

健康上の理由で、性別適合手術は受けていません。

経済産業省は、この職員に約5年間も、執務階から2フロア以上離れた階の女子トイレを使用するように求めていました。

最高裁は何を重視して判断したか?

最高裁が、本件の女子トイレの使用制限を違法と判断した要素がいくつかあります。

  1. 制限されていない階の女子トイレの利用で、何の問題も生じてないこと。
  2. 女子職員への説明会で、一部の女子職員が違和感を抱いているように「見えた」としているが、明確な異議は出ておらず、トランスジェンダーに対する理解も不十分で、研修で相当程度払拭できたはずなのに、取り組んでいないこと。
  3. 職員に性別適用手術を受けるよう、反復して催促していたことが挙げられます。

一方、カミングアウト直後に「執務階とその上下階の女子トイレの使用を制限」したことは、他の女子職員への激変緩和措置として、やむを得なかったとしています。

最高裁は、約5年間も制限の見直しや研修が行われず、放置されていたことを重視して判断したものと思われます。

なお、一審は職員の勝訴、二審は国が勝訴していましたので、裁判所の判断が二度も変わったことになります。

判決が社会に与える影響

令和5(2023)年6月に、「LGBT法案」が国会で可決成立し、公布されました。

民間企業も、性的マイノリティと言われる社員のトイレ等の施設利用については、試行錯誤されているのではないでしょうか。

この判決は、今後の民間企業の取り組みにも大きな影響を与える可能性があると思われます。

インボイス制度関連記事

  1. 消費税の基本 免税事業者とは?
  2. 働き方が多様になりましたフリーランスと今後の税務
  3. 所得税と消費税の負担感
  4. 自分は課税事業者? 免税事業者?
  5. インボイス制度開始:10/1 登録事業者の簡易課税選択届
注目記事 最新記事
  1. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  2. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  3. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  4. 青色申告と白色申告、どっちで確定申告するのが良い?メリットやデメリットについて徹底解説!
  5. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  1. 引抜行為と会社の責任
  2. 高年齢者 年齢別の社会保険手続き
  3. 労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは
  4. 労働者に就労請求権はあるか
  5. 中小企業支援 新たな資金繰り支援施策

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP