会計・税制の改正情報

財務省

「関税定率法基本通達等の一部改正について」等を公表

令和5年6月16日(金)・19日(月)、税関ホームページで「関税定率法基本通達等の一部改正について」等が公表されました。

関税定率法基本通達等の一部改正について(令和5年6月16日財関第591号)(6月16日公表)

次の資料が公表されました。

本文
  • 関税定率法基本通達等の一部改正について(令和5年6月16日財関第591号)
別紙
  • 別紙1 関税定率法基本通達
  • 別紙2 外国貿易等に関する統計基本通達
  • 別紙3 輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて

「帳簿書類の保存義務と電子データによる保存 一問一答」を更新しました(6月19日公表)


注目記事 最新記事
  1. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  2. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  3. 交際費と社内飲食費
  4. 学生も社会保険に加入の義務あり?
  5. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP