会計・税制の改正情報

財務省

「関税定率法基本通達等の一部改正について」等を公表

令和5年6月16日(金)・19日(月)、税関ホームページで「関税定率法基本通達等の一部改正について」等が公表されました。

関税定率法基本通達等の一部改正について(令和5年6月16日財関第591号)(6月16日公表)

次の資料が公表されました。

本文
  • 関税定率法基本通達等の一部改正について(令和5年6月16日財関第591号)
別紙
  • 別紙1 関税定率法基本通達
  • 別紙2 外国貿易等に関する統計基本通達
  • 別紙3 輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて

「帳簿書類の保存義務と電子データによる保存 一問一答」を更新しました(6月19日公表)


注目記事 最新記事
  1. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  2. 決算において減価償却しないことは認められている?
  3. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  4. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  5. 制度開始目前のインボイス登録
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP