【目次】
令和６年１２月２０日(金)、総務省ホームページで「令和７年度税制改正の概要（地方税）」が公表されました。
公表された「令和７年度地方税制改正（案）について」は３ページの資料で、その内容（見出しの抜粋）は次のとおりです。
- 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
- 給与所得控除の見直し
- 大学生年代の子等に関する特別控除の創設
- 扶養親族等に係る所得要件の引上げ
- 地方創生や活力ある地域経済の実現
- 企業版ふるさと納税の延長（法人住民税・事業税）
- 生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）
- 安全安心な地域社会の実現
- 鉄道の豪雨対策の促進に係る特例措置の創設（固定資産税）
- 港湾の浸水被害防止のための民有護岸等に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税）
- 令和２年７月豪雨に係る特例措置の延長（固定資産税・都市計画税）
- 災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長（不動産取得税）
- 車体課税
- 二輪車の車両区分の見直し（軽自動車税種別割）
- 先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の延長（自動車税環境性能割）
- 納税環境整備
- 納税通知書等に係るｅＬＴＡＸ経由での送付
- 検討事項等
- 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
- 扶養控除等の見直し
- 自動車関係諸税の総合的な見直し
- 屋外分煙施設等の整備促進
