会計・税制の改正情報

国税庁

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)を改訂」等を公表

令和6年4月8日(月)、国税庁ホームページで「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)を改訂しました。」等が公表されました。

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)を改訂しました


次のQ&A項目が追加・改訂されました。

  1. 適格請求書発行事業者の登録制度
    1. 登録手続
      • 問4(登録申請から登録通知までの期間及び自らの登録番号の確認方法)
      • 問8(年の中途から登録を受けた場合における消費税の確定申告が必要となる期間(個人事業者の場合))(改訂)
      • 問8-2(課税期間の中途から課税事業者となった場合の基準期間における課税売上高)(追加)
      • 問9(簡易課税制度を選択する場合の手続等)(改訂)
      • 問13(登録の取りやめ)(改訂)
    2. 公表等
      • 問21-2(適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合)(追加)
  2. 適格請求書発行事業者の義務等
    1. 総論
      • 問24-2(適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例)(追加)
      • 問24-3(消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務)(追加)
      • 問25(適格請求書の様式)(改訂)
      • 問26(手書きの領収書)(改訂)
      • 問26-2(免税事業者の交付する請求書等)(改訂)
      • 問27(適格返還請求書の交付義務)(追加)
      • 問29(売手が負担する振込手数料相当額)(改訂)
      • 問30(売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理の変更)(改訂)
    2. 交付義務の免除
      • 問45(卸売市場を通じた委託販売)(改訂)
    3. 適格請求書の記載事項
      • 問58-2(手書きの領収書による適格簡易請求書の交付)(追加)
      • 問66(複数の契約に係る適格請求書の交付の可否)(追加)
      • 問77-2(月の中途で適格請求書発行事業者となった場合の適格請求書等の交付方法)(追加)
    4. 適格請求書等の写しの保存
      • 問81(適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法)(改訂)
  3. 適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件(改訂)
    1. 請求書等の保存
      • 問86(仕入明細書の相手方への確認)(改訂)
      • 問92(交付を受けた適格請求書に誤りがあった場合の対応)(改訂)
      • 問94(立替金)(改訂)
      • 問94-2(従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除)(追加)
      • 問94-3(セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法)(追加)
      • 問94-4(社員食堂での会社負担分に係る仕入税額控除)(追加)
      • 問102(提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法)(改訂)
      • 問102-2(適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の保存方法)(追加)
      • 問103(高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法)(改訂)
      • 問103-2(金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法)(追加)
      • 問103-3(電気通信利用役務の提供と適格請求書の保存)(追加)
    2. 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
      • 問106(古物商等の古物の買取り等)(改訂)
      • 問106-2(返信用封筒に貼付した郵便切手に係る仕入税額控除の適用)(追加)
      • 問107-2(実費精算の出張旅費等)(追加)
      • 問107-3(派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除)(追加)
      • 問108-2(クレジットカードにより決済されるタクシーチケットに係る回収特例の適用)(追加)
    3. 帳簿の保存
      • 問110(帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項)(改訂)
      • 問110-2(自動販売機特例又は回収特例における3万円未満の判定単位)(追加)
    4. 経過措置
      • 問113(免税事業者等からの仕入れに係る経過措置)(改訂)
      • 問113-2(適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等)(追加)
      • 問114(小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置〈2割特例〉)(改訂)
      • 問116(2割特例の適用ができない課税期間(2))(改訂)
      • 問116-2(消費税課税事業者選択届出書を提出しても2割特例の適用ができる場合)(追加)
      • 問117-2(2割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が納付税額が少なくなる場合)(追加)

Q&Aページのお問合せの多いご質問を更新し、「令和5年10月~令和6年3月版」を掲載しました

令和6年4月の改訂でインボイスQ&A本体に取り込まれました、とのことです。

各問に、インボイスQ&A(令和6年4月改訂)における対応する問番号が記載されています。

「2割特例」に関する情報をまとめた特設ページを更新しました

消費税の軽減税率制度に関するQ&A

次のQ&A項目が追加・改訂されました。

  1. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)
    • 問10(「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」(いわゆる「ケータリング」)の意義)
  2. 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)
    1. 外食の範囲
      • 問75(「ケータリング」や「出張料理」)
      • 問80(有料老人ホームの飲食料品の提供)
注目記事 最新記事
  1. 生命保険料控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  2. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  3. 定額減税が開始されます
  4. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  5. 決算において減価償却しないことは認められている?
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP