【目次】
- 1 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第２６号）
- 2 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第２７号）
- 3 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第２８号）
- 4 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第２９号）
- 5 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３０号）
- 6 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３１号）
- 7 国税質問検査章規則の一部を改正する省令（財務省令第３２号）
- 8 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第３３号）
- 9 法人税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務省令第３４号）
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第２６号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和４７年大蔵省令第４２号）の一部改正について」
（改正の要旨）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第２７号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成９年大蔵省令第９６号）等の一部改正について」
（改正の要旨）
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第２８号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成１０年大蔵省令第４３号）の一部改正について」
（改正の要旨）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第２９号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成２２年財務省令第２２号）の一部を改正する省令について」
（省令の要旨）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３０号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成２３年財務省令第２０号）等の一部改正について」
（改正の要旨）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第３１号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和２年財務省令第４４号）の一部改正について」
（改正の要旨）
国税質問検査章規則の一部を改正する省令（財務省令第３２号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「国税質問検査章規則（昭和４０年大蔵省令第４９号）の一部を改正する省令について」
（改正の要旨）
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第３３号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成１５年財務省令第７１号）の一部改正について」
（改正の要旨）
法人税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務省令第３４号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第５６号）の一部を改正する省令について」
（省令の要旨）
【告示】
１．法人税法施行規則第５９条第３項（同令第２６条の３第２項、第６２条及び第６７条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、法人税法施行規則第８条の３の１０第３項（同令第２６条の３第４項及び第３７条の３の２第３項において準用する場合を含む。）及び第５９条第３項（同令第２６条の３第３項、第２６条の５第２項、第３７条の３の２第４項、第６２条及び第６７条第３項において準用する場合を含む。）に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（財務省告示第９６号）
※ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）第５９条第３項（同令第２６条の３第２項、第６２条及び第６７条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、法人税法施行規則第８条の３の１０第３項（同令第２６条の３第４項及び第３７条の３の２第３項において準用する場合を含む。）及び第５９条第３項（同令第２６条の３第３項、第２６条の５第２項、第３７条の３の２第４項、第６２条及び第６７条第３項において準用する場合を含む。）に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件について」
２．登録免許税法別表第二 独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件及び登録免許税法別表第３の１９の２の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第９７号）
