経済産業省では、平成26年4月の消費税8%、令和元年10月の消費税10%への消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、事業者へのアンケート調査を実施しています。 今般、令和4年「2月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。 調査結果は、事業者間取引で「全て転嫁できている」が87.9%、「全く転嫁できていない」が2.2%となっています。 消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月末をもって失効となりました。現在は経過措置規定により、同法の失効前に行われた違反行為について、取締り