令和３年４月７日(水)、日本経済団体連合会ホームページで「『経団連タイムス』解説記事 解説 株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂」が公表（案内）されました。
２０２１年３月９日に、会社法施行規則・会社計算規則等の改正を踏まえた改訂版が公表された「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」について、今回の改訂内容は多岐にわたることから、２０２１年３月１８日から、５回に分けてその概要を解説する、とのことです。
公表済みの解説は、次の３回分です。
〈1〉改正会社法施行規則・改正会社計算規則の適用時期
■ 事業報告（およびその附属明細書）
■ 株主総会参考書類
■ 計算書類および連結計算書類
〈2〉収益認識および会計上の見積りの開示
■ 収益認識の開示
(1) 重要な会計方針にかかる事項に関する注記
(2) 収益認識に関する注記
■ 会計上の見積りの開示
〈3〉金融商品の時価および新型コロナ関係の開示
■ 金融商品の時価の開示
■ 新型コロナ関係の開示
