「相続が発生したけど相続税の計算が分からない」
「税理士に相談したいけど、どの税理士が良いか分からない」

このような不安や疑問を抱えている人は多いです。

結論から言いますと、相続は会計のプロである税理士に相談する方が良いでしょう。

なぜなら、相続税の計算は分割の方法によって申告額が大幅に代わり、かつ税制優遇を受けられたり、日々変わり続ける税制に関して網羅している必要があるからです。

今回は、相続税の計算を税理士に依頼する場合について紹介します。

相続で税理士に相談するケース

相続で税理士に相談するケースはいくつかありますが、代表的なものは以下の2つでしょう。

• 生前：遺言書を作成する時
• 死後：相続手続きや相続税申告を依頼する時

相続は死後だけではなく、生前から対策をすることが出来ます。

生前から相続について対策を講じることで、死後相続税を大幅に削減できるため、生前から税理士に依頼するケースは多いです。

生前、特に65歳を超えた場合は、一度相談だけでもしてみるのが良いかもしれません。

相続はいつ起こるか分かりませんが、遺された人たちを考えるのであれば、しっかり考えておかなければならない問題でもあります。

税理士にも専門分野がある

いざ相続を税理士に依頼しようとしても、実は税理士にも専門分野があるため、相続税に強い税理士を選ぶ必要があります。

税理士資格試験は日本でもトップクラスの難易度ですので、税理士に依頼すれば安心だと思っている人が多いですが、実は税理士資格試験は選択科目方式なので、得手不得手がある場合も多いです。

また国税に勤め一定のキャリアを積むと資格試験を受けなくても税理士を名乗れるため、無受験税理士も多く存在します。

無受験税理士が悪いわけではありませんが、得意分野があることは確かなので、相続に強い税理士に依頼することをおすすめします。

相続税に強い税理士に依頼するメリット

相続税の申告は、税理士が10人いれば10通りの申告があると言われる程、申告が難しい税金です。

税法も複雑で、税制もめまぐるしく変化しています。

新設された優遇税制度知らなかったために多くの税金を支払うというケースもあります。

出来れば納税額を少なく済ませられればいいですが、あまりに納税額を少なくしてしまったためペナルティを受ける可能性もあります。

そこで税理士に依頼することで、「適正納税」「適正申告」をすることが出来ます。

相続税の規定を網羅した上で、納税をしてくれるので安心して依頼することが可能です。

税理士に相続税計算の依頼をする場合の５つの注意点

税理士に相続税計算の依頼をする場合、以下に該当する税理士には依頼を見直した方が良いでしょう。

• 遺産分割の提案がない
• 預金通帳を見せてくれと言われない
• 不動産の実地調査をしない
• 書面添付制度をしない
• 資格保有者が直接対応しない

相続税は納税額が高額になる場合が多いです。

一度間違った申告をしてしまうと修正するのにも大幅な手間がかかります。

正しい申告をするために、信頼できる税理士に依頼するようにしましょう。

それぞれについて詳しく説明していきましょう。

遺産分割の提案がない

遺産分割をどうするかによって相続税の申告金額が大幅にかわってきます。

つまり、遺産分割の提案がない税理士には相続税計算の依頼をするのはやめておく方が良いでしょう。

特に「遺産分割が決まっていないと、こっちも計算が出来ないので、先に決めてほしいです。」

このように言ってくるような税理士は注意が必要です。

もちろん家族の意見を尊重して遺産分割するのは大前提ですが、税理士として最も納税額が少なくなるパターンを紹介するのは提案すべきことがと言えます。

遺産分割に関わってこない税理士は、相続について知識がないか、真剣に取り組んでくれないかのどちらかなので依頼を見直した方が良いでしょう。

預金通帳を見せてくれと言われない

預金通帳を見ずに相続をすることは出来ないため、預金通帳を見せてくれと言ってこない税理士は絶対に依頼しないようにしましょう。

相続税の税務調査は、他の税務調査と比べても高い確率で行われ、一度調査になると80%を超える人たちが追徴課税を受けていますが、税務調査がどのように行われるかと言えば、無くなった人の通帳を過去10年程度遡って確認するのです。

つまり、通帳を確認しない税理士は税務調査の時に資産額を正確に判断出来ないためペナルティを受ける可能性があります。

不動産の実地調査をしない

不動産も相続財産の一部となりますが、不動産は価値が変動するので実地調査無しに価格を査定することは基本的に出来ません。

実際の価格よりも多く見れば税金の支払額が増えますし、実際の価格よりも少なく見積もると追徴課税されかねません。

あくまで実地調査し、適正価格で相続することが大切です。

書面添付制度をしない

書面添付制度とは「税理士が税務署の代わりに納税者に質問したことを書面にまとめてあらかじめ税務署に提出する」制度のことです。

この制度を利用することで、税務調査の対象となる可能性を大幅に下げることが出来ます。

資格保有者が直接担当しない

会計事務所によっては代表税理士の下に多くの補助者(無資格者)を抱えていることがあります。

補助者でも実力がある人もいるので一概には言えませんが、相続税の計算は所得税や法人税よりも複雑になりますので、出来れば補助者よりも資格保有者が担当していることが望ましいです。

まとめ

• 相続税の計算は税法の中でも複雑
• 税理士でも相続税計算が苦手な場合がある
• 信頼できる税理士を見定めるため５つの注意点を意識する

所得税や法人税は得意でも相続は一回も担当したことがないという税理士もいますので、相続に強い税理士に相談するようにしましょう。

遺産分割から相続税の計算が始まりますので、家族の意思を尊重しつつも、最もよい相続の方法を理解して相続をすることが大切です。