「顧問税理士を変更したいがタイミングが分からない」
「顧問税理士を変更したい時ってどんな時？」
このような疑問や不安を抱えている人は多いです。
結論から言いますと、顧問税理士を変えたいと思っている人は意外と多く、「報酬面」や「相性面」で不満を抱えている人も少なくありません。
今回は、顧問税理士を変えたいと思う理由と実際に変えるタイミングについて解説します。
【目次】
顧問税理を変更したい6つの理由
顧問税理士を変更したいと思ったことがある人も多いでしょう。
実際どのようなケースで、顧問税理士の変更を検討するのでしょうか。考えられるのは以下の6つです。
- 報酬が高い
- 相性が合わない
- 節税対策に尽力しない
- 資金繰りの指導がない
- 税務署に対して対抗しない
- 業界知識に疎い
それぞれ詳しく説明していきましょう。
報酬が高い
顧問税理士を付けると、顧問料や税理士報酬として費用を支払う必要があります。
顧問税理士報酬は決して安いものではありませんので、実際に支払った報酬に見合う仕事をしてくれない事が理由として挙げられます。
相性が合わない
方針のみならず、そもそも人間として相性が合わない場合も考えられます。
顧問税理士は会社の運営に大きな影響を及ぼしますので、相性が合わないのは意外に大きな問題です。
節税対策に尽力しない
顧問税理士契約したそもそもの理由が節税対策だったのに、全く節税の相談に乗ってくれないというのも理由の一つでしょう。
必要な節税対策を提案出来ないのであれば、顧問税理士を変えたいと思う人は多いです。
資金繰りの指導がない
顧問税理士として会計や税務の把握をしている以上、資金繰りの相談なども乗ってほしいと思うのが経営者です。
しかし、顧問税理士でありながら全く資金繰りについて考えてくれないケースも顧問税理士を見直ししたいと思う原因の一つです。
税務署に対して対抗しない
税務調査があった時に、顧問税理士は税務署に対してこちらの主張を通してくれるように立会してくれます。
しかし、そこで税務署に対してこちらの主張をしてくれなかったという不満を持つ人も多いです。
業界知識に疎い
顧問税理士は担当する会社の業界知識に精通している人が望ましいです。
業界特有の税制や補助金などが存在するケースも多く、業界に精通している人と疎い人の差は以外と会社運営上大きな差になります。
専門家として業界知識に精通していなければ顧問税理士を変更したいと思う人は多いです。
顧問税理士を変更するタイミング
どれだけ不満があっても顧問税理士を変更するタイミングには悩むものです。
もし悩んだ場合は具体的に以下のタイミングで変更を申し出るようにしましょう。
- 税理士の方針に不満がある
- 税理士へのニーズに変化がある
- 経営者が変わった
- 税理士事務所の担当が変わった
それぞれ具体的に解説していきます。
税理士の方針に不満がある
顧問税理士に不満がある場合は、時期やタイミングを気にすることなく変更を申し出るようにしましょう。
不満を持ったまま業務を行っていても支障をきたすだけですので、そこはビジネスとして割り切ることも大切です。
税理士へのニーズに変化がある
企業にとって税理士に求めるものは様々です。
- 補助金相談
- M＆A相談
- 事業承継相談
- 融資あっせん業務
- 相続相談
など
税務や会計とは別の分野で税理士に依頼したい場合などで、現在の税理士では上手くいかない場合や、企業にとってのニーズと合わなくなってきた場合は変更を申し出るようにしましょう。
経営者が変わった
経営者が世代交代した際も顧問税理士を変更するいいタイミングです。
世代交代すると顧問税理士との年齢差が生じ考え方に違いが出る、コミュニケーションが取りにくいなどの問題が出てくるケースもあります。
一長一短ではありあますが、事業運営上やりにくい場合は変更を申し出してもいいでしょう。
税理士事務所の担当が変わった
これは顧問税理士がついているものの、会社の対応が補助者の場合であるケースに該当します。
例えば、今までは代表税理士がついていたけど急に補助者に変わった場合や、考え方の合う補助者が移動になり別の担当が付いた場合なども顧問税理士契約を変更するタイミングとなります。
顧問税理士を変更する際の注意点
顧問税理士を変更する際には以下の点には注意しておきましょう
- 全ての支払いが経費になる訳ではない
- 税務署に対抗することが全てではない
特に支払いに関して経費計上を認めてくれないから税理士を変えたいと考えている人は注意が必要です。
税理士は税法に則って適正な経費計上を行います。
脱税となるため、関係ない支払いを経費にすることは出来ません。
そのため、時には経営者の希望に添えない場合もあります。
しかし、最終的に正しい決算をすることが企業のためになることを忘れてはいけません。
税務調査の際に指摘されれば、結局税金は多く支払う必要が出てきたり、結局会社にとってデメリットが大きくなるケースもあるので注意が必要です。
まとめ
- 顧問税理士を変更したい理由は「報酬面」「相性面」などが合わないケース
- 顧問税理士を変更するタイミングは「不満がある場合」「ニーズが変化した場合」
- 経営者や担当者が変わった場合も、顧問契約を見直すタイミングになる
顧問税理士を変更するのは悪いことではありません。
今後の会社経営を考えていくのに必要だと思うのであれば、顧問税理士を変更するのも手段の一つです。
変更する前に他の税理士にセカンドオピニオンを依頼する等、他の税理士についても知らべておくのも良いでしょう。
