「子供に株式を贈与したいけど贈与税がどの程度かかるのか知りたい」
「不動産を子供に贈与したい。多分価値がないから贈与税がかからないと思うけど申告しなくていいの？」
このような疑問や不安を抱えている人は多いです。
結論から言いますと、現金以外の不動産や株式を贈与する場合は、確実な贈与税納付を行うため税理士に依頼した方が良いです。
万が一間違った申告をしてしまうと後々追徴課税を受けるなど、結局デメリットが大きい場合が多いです。
今回は贈与税の申告を税理士に依頼するメリットについて紹介していきます。
【目次】
贈与税申告を税理士に依頼するメリット
贈与税の申告を税理士に依頼することで以下のメリットを受けることが出来ます。
- 面倒な手続きを全て任せられる
- 正確な申告で追徴課税を回避できる
- 相続をあわせた対策が出来る
それぞれ詳しく説明していきましょう。
面倒な手続きを全て任せられる
贈与税には基礎控除が110万円あり、110万円を超える価値のあるものの贈与を受けた場合は贈与税の申告(確定申告)をして税金を納める必要があります。
贈与されるものが現金のみの場合、贈与を受けた「現金－基礎控除」で贈与税の申告が必要か判断出来るため、贈与手続きはそれほど難しくはありません。
しかし贈与されるものが
- 不動産
- 動産(太陽光設備 車 など)
- 株式
- その他の有価証券
以上のいずれかであれば、まずは「贈与する物自体の価値」を計算しなければならないので、自分で贈与の手続きをすると間違いが起こる可能性があります。
例えば
「うちの不動産は古いから価値はないだろう。申告は要らない」
と思い込んで申告しないケースや、その逆で贈与税を支払いすぎてしまうケースです。
一般的に払いすぎることはあまり考えられませんが、価値のあるものを「価値がない」と判断して贈与税を支払わない場合や、そもそも贈与税という考え自体ない人も多いので、後々になって贈与税の追徴課税を受ける可能性もあります。
申告手続きは
- 贈与するものの価値の計算
- 贈与税の計算
- 申告手続き
と3段階こなす必要がありますが、税理士に依頼すると全て一括で行ってくれるため、少しでも不安がある場合は税理士への依頼を検討して下さい。
正確な申告で追徴課税を回避できる
申告を自分でやったとしても、その申告が間違っている可能性は十分考えられます。
実は、贈与税は無事納付出来たら終わりではありません。
税務署は申告されたものは一旦受理しますが、その後怪しいケース(計算が間違っているケース)等に関しては再調査が入り、最悪の場合追徴課税されます。
【ポイント！追徴課税とは】
申告漏れで修正申告をした場合や、税務署から正しい納税額を通知される更正処分を受けた場合に、正確な申告額との差額を徴収されること
なお、2018年度の調査では、実地調査件数(税務調査)の内、申告に間違いがあると判定された件数は全体の95%にも及ぶとされています。
つまり、間違った申告を行った場合でも、ほぼ間違いなく追徴課税を受けることとなるので、最初から税理士に依頼して正確な申告を心がけた方が良いでしょう。
相続をあわせた対策が出来る
「贈与だから相続は関係ない」
と思っている人が多いですが、実は贈与と相続は密接に関係しています。
贈与をしている人の多くが、相続を意識した対策である場合が多いです。
※高齢の親から、生きている内に少しずつ子供へ資産を移したい など
税理士に初めから依頼しておくことで長期的な贈与、相続対策が可能です。
特に生前贈与に対して確実に行うことが出来るため、死後子供たちが遺産相続で仲たがいするのではないか心配だという人は生前から対策しておく必要があります。
また、贈与を受けた際に「相続税清算課税制度」を利用している場合は、相続税が高くなるケースもあります。
贈与時にどのような制度を選択するのか、相続時にどのようになるのか全体を通した対策が出来るのは税理士に依頼するメリットと言えるでしょう。
贈与税対策を税理士に依頼する場合の相場
実は贈与税申告にかかる税理士報酬には規定が存在しないため、税理士ごとに報酬が変わってきます。
一般的に
- 財産の取得額に応じて報酬が変わる
- 「暦年課税」「相続時精算課税」「住宅取得資金」など課税制度によって報酬が変わる
- 財産評価の数に応じて報酬が変わる
など様々なケースが存在します。
税理士に依頼する場合は、事前に料金については相談・見積もりを取ってみるのをおすすめします。
まとめ
- 贈与税の申告を正確に行うためには税理士に依頼する
- 不動産などの価値計算が上手くできず誤った申告をすると追徴課税を受ける
- 税理士報酬は税理士により様々。まずは気軽に見積もり相談する
贈与は誰しもが一度悩む税金の一つです。
全て換価されて現金での贈与であれば単純ですが、ほとんどのケースでは「持ち家」「有価証券」「太陽光設備」など換価されていないもの、もしくはそれ自体がお金を生むもの(太陽光設備など)の贈与である場合が多く、このケースは単純に考えることは出来ません。
確実な贈与を行うためにも、まずは税理士に相談してみることをおすすめします。
