会計・税制の改正情報

財務省

「令和5年度税制改正 省令の要旨」を公表

令和5年4月18日(火)、財務省ホームページで「令和5年度税制改正 省令の要旨」が公表されました。

次の省令の要旨が掲載されています。

【所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)の施行に伴う関係省令の改正(令和5年3月31日公布)】
  1. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令
  2. 所得税法施行規則の一部を改正する省令
  3. 法人税法施行規則の一部を改正する省令
  4. 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令
  5. 相続税法施行規則の一部を改正する省令
  6. 消費税法施行規則等の一部を改正する省令
  7. 国税通則法施行規則の一部を改正する省令
  8. 国税徴収法施行規則の一部を改正する省令
  9. 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令
  10. 税理士法施行規則の一部を改正する省令
  11. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
  12. 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令
  13. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
  14. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令
  15. 復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令
  16. 国税質問検査章規則の一部を改正する省令
  17. 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令
  18. 財務省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令
【所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)の施行に伴う関係省令の改正(令和5年4月14日公布)】
  1. 法人税法施行規則の一部を改正する省令
  2. 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令
  3. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
注目記事 最新記事
  1. 副業が事業所得となる基準
  2. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  3. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  4. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  5. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP