「確定申告って何？」
「自分が確定申告必要なのか分からない！」
このような疑問や不安を抱えている人は多いです。
結論から言いますと、会社から貰っている給与以外の収入を得ている場合や、控除がある場合、そもそも会社員では無い場合は確定申告が必要なケースがあります。
今回は、確定申告が必要なケースや申告時期について詳しく解説していきます。
【目次】
確定申告って何？
そもそも確定申告とはどのような手続きなのでしょうか。
結論から言いますと、確定申告とは1年間の所得と所得に応じた税金を自ら計算し、税務署に支払うための手続きを指しています。
事業で利益を得た場合「所得税」という税金が課税されますが、その税金の納付をするために確定申告が必要となります。
しかし、確定申告そのものをやったことがある人という人は多くはありません。
なぜなら、会社勤めの人は給与支払の時にあらかじめ税金が引かれて(源泉徴収)支払われており、会社が代行して納税をしてくれているためです。
会社勤めの人は会社の給料に対して確定申告は不要ですが、いくつか例外もあるので一緒に確認していきましょう。
確定申告の対象者
確定申告の対象者となるのはどのような人でしょうか。
代表的なのは、源泉徴収されない個人事業主の人ですが、それ以外にも必要になるケースがあります。
自分が該当する可能性もあるため確認しておきましょう。
- 給与収入が2,000万円を超える場合
- 2社以上の会社から給与を得ていて年末調整されていない給与収入と給与、及び退職所得以外の所得が20万円以上の場合
- 会社で年末調整をしていない場合
- 会社で年末調整で控除出来ない控除がある場合(医療費高控除、住宅取得控除 など)
- 副業で20万円以上の所得がある場合
- 住宅ローン控除を初めて受ける場合
- 確定申告でしか清算出来ない収入がある場合
それぞれについて確認していきましょう。
給与収入が2,000万円を超える場合
給与収入が2,000万円を超えると会社で年末調整をすることが出来なくなります。
年末調整で源泉徴収された税金と実際に支払う税金の調整を行うのですが、2,000万円以上の所得がある高所得者には適用されない控除があり、確定申告する必要があります。
実際確定申告では、源泉徴収された税金が還付金として返金されるケースが多いので、確実に確定申告するようにしましょう。
2社以上の会社から給与を得ていて年末調整されていない給与収入と給与、及び退職所得以外の所得が20万円以上の場合
2社以上の会社から給与を貰っている場合は、基本的に確定申告が必要だと考えておきましょう。
考え方の基準となるのは年末調整が行われているかどうかです。
また、給与や退職金のように会社で代行して申告してくれる所得は問題ありませんが、それ以外の一時所得や雑所得等会社が関係していない収入がある場合、確定申告が必要になると考えておきましょう。
会社で年末調整をしていない場合
1社しか勤めていない場合でも、会社で年末調整をしていなければ確定申告が必要になりますので注意して下さい。
会社で年末調整で控除出来ない控除がある場合
会社勤めの人が確定申告するほとんどの理由が、年末調整で控除できない控除があるケースです。
医療費控除や住宅取得控除等がその代表例となります。
確定申告によって控除を受ける場合は税金が還付される場合です。
確定申告しなければ控除されませんので、確実に申告するようにしましょう。
副業で20万円以上の所得がある場合
副業で20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要です。
なお、この副業とは給与の事ではありません。
- クラウドソーシングでデザインの仕事をして利益を得ている
- 仮想通貨で利益を得ている
- アフィリエイトで利益を得ている
このように給与という形式では無く収入を得ている場合を指しています。
住宅ローン控除を初めて受ける場合
住宅ローンを組むと住宅ローン控除と呼ばれる控除を受けることが出来ますが、最初の1年だけは確定申告する必要があります。
それ以降は会社の年末調整で控除が出来るため、ローンを組んで最初の1年間だけ注意するようにしましょう。
確定申告でしか清算出来ない収入がある場合
確定申告でしか清算出来ない収入がある場合は確定申告で税金を納める必要があります。
例えば
- 事業所得(個人事業主・フリーランス など)
- 株式
- 退職金
などが代表的な例です。
給与所得とは別の収入が生じる場合は「確定申告が必要になるのか？」と一度注意することが大切です。
確定申告の時期
申告の該当期間は1月1日～12月31日の一年間です。この一年間で手に入れた収入を確定申告して所得税額を決定します。
確定申告の申告期限は翌年の2月15日～3月15日までとなっています。
つまり、2020年1月1日～2020年12月31日までに発生した所得は2021年の2月16日～3月15日までに確定申告する必要があります。
申告内容で来年の住民税や社会保険料額が決定します。
まとめ
- 給与所得者で年末調整されている場合確定申告は不要
- 年末調整されない所得がある場合は確定申告が必要
- 副業している場合、控除がある場合など給与以外の収入がある人は注意
納税は義務であり、納税の基本は確定申告です。
しかし、年収2,000万円以下の場合に関しては、年末調整によって手続きが緩和されています。
副業が当たり前になってきたり、控除制度が複雑になってきたりしている現代です。
確定申告について正しい知識をつけ、いざ自分が必要になった時困らないようにしておきたいものです。
