「確定申告ってそもそも何？」
「確定申告する必要がある人ってどんなケース？」
「確定申告は税理士に頼むって言われたけど本当？」

このような不安や疑問を抱えている人は多いです。

結論から言いますと、確定申告をする必要がある人は意外と多いです。

確定申告は税金を支払うだけでなく還付請求も出来るのでお金が戻ってくる場合もあるのです。

今回は確定申告について詳しく解説していきましょう。

確定申告って何？絶対必要な業務？

確定申告とは、その事業年度で稼いだ利益や所得を計算して、所得税や法人税などを税務署に申告し納税する手続きのことを指しています。

法人であれば基本的に毎期確定申告しなければなりませんが、個人の場合確定申告しなくても良いケースがあります。

• 確定申告が必要な場合
• 確定申告をした方が良い場合
• 確定申告が不要な場合

まずは以上の３パターンについて紹介していきましょう。

確定申告が必要な場合

• 法人の場合
• 個人事業主で、所得が出ている場合
• 会社員で、1年間の給料が2,000万円を超える場合
• 会社員で、副業して1年間20万円以上の利益が出ている場合

事業として所得が出ている場合は、確定申告して所得に対して税金を支払う必要があります。

また、会社員でも年間2,000万円を超える場合や、副業で20万円以上の利益を出している場合は確定申告が必要になります。

なお、年間20万円以上の利益は売上から必要経費を差し引いた金額のことを指しています。

売上が20万円以上あっても、売上をあげるための経費を差し引いて20万円以下になれば、税務署への確定申告は原則不要です。

確定申告をした方がよい場合

• 確定申告すると税金が戻る場合
• 個人事業主で赤字を繰り越す場合
• 銀行からの融資を受ける場合

住宅ローン控除や医療費控除、寄付金控除(ふるさと納税)などを申請する場合は原則確定申告する必要があります。

会社員の場合は給料から天引きで税金が引かれていますので、住宅ローン控除や寄付金控除を受ける場合は、確定申告して天引きされていた税金を戻す必要があります。

逆に確定申告しなければ税金は戻ってきませんので注意が必要です。

また事業をしていて銀行からの融資を検討している人は赤字でも確定申告しておくようにしましょう。

なぜなら銀行か確定申告書がなければ事業の実態を把握できないため、融資をすることは絶対にありえないからです。

もちろん、創業間もなくて申告をまだ一回もしていないケースは問題ありませんが、創業して数年たっているのに確定申告をしていないケースは「納税漏れ」が疑われたり、そもそも信頼が出来ないとして融資をしてくれないため注意して下さい。

確定申告は不要な場合

• 個人事業主で事業が赤字の場合
• 控除が大きくて支払う税金が一円もない場合
• 会社員で、副業の利益が20万円以下の場合

個人事業主で赤字の場合は確定申告が不要になります。

ただし、赤字を繰り越す場合や、先に税金を支払っている場合などは確定申告することで税金が還付されるため、一般的に赤字でも毎期申告する人がほとんどです。

税理士に確定申告を依頼するメリット

では確定申告を税理士に頼むとどのようなメリットを受けられるのでしょうか。

• 節税対策
• 確定申告代行
• 正確な申告
• 会社の財務体質を理解できる

それぞれ詳しく解説していきましょう。

節税対策

税理士の専門業務に「具体的な税金の計算」があります。

税金の計算をしてくれるため、具体的に節税対策をどのように行えば良いかをアドバイスしてくれます。

また税務調査の立ち合いが対策なども行ってくれるため、税金についてあまり詳しくない経営者程確定申告は税理士への依頼を検討して下さい。

確定申告代行

税務対策の他にも税務署への確定申告代行業務も行ってくれます。

申告の際に書類が足りなかったり、ミスをすることが無いように確定申告を税理士に代行してもらう経営者も多いです。

正確に申告してくれる

顧問税理士であれば帳簿の作成から申告まで一貫して行ってくれるため、正確な申告をしてくれます。

正確に申告することで納税漏れを防ぐことが出来る他、税務調査にも堂々と対応出来ます。

正確な申告でなければ、税務調査でペナルティ(追徴課税)を受けるケースがあるので注意が必要です。

会社の財務体質を理解できる

正確に帳簿を付けることで会社の財務体質を理解できるようになります。

売上に対して原価や経費がどの程度かかっているのか、無駄な出費はないか、キャッシュフローは取れているかなどを把握することで、経営者自身が自分の会社の財務体質を客観的に見れるようになり、経営力の向上が期待出来ます。

税理士に確定申告を依頼する際の注意点

税理士に確定申告を依頼する際には、以下の点を注意して下さい。

• 業界知識があるか
• 信頼できるか
• 税理士報酬がかかる

最近であれば、アフィリエイトやクライドソーシングサービスによる売上を確定申告するケースが多くなりました。

これらのネットビジネス業界について強い税理士はまだ少ないため、選ぶ際は実績などをしっかり見極めるようにして下さい。意外と若い税理士の方が、ネット業界に強いケースもあります。

また、税理士に依頼する際には税理士報酬がかかることも忘れないようにしましょう。

帳簿業務を毎月やる場合、確定申告だけ代行してもらう場合など、税理士の依頼度合いによって金額が変わるので、一度相談されることをおすすめします。

まとめ

• 確定申告は「しなければいけない人」「した方が良い人」「しなくても良い人」に分けられる
• 赤字でも確定申告することでメリットを受けられるケースも多い
• 確定申告は税理士に頼むと正確な申告を行ってくれる

確定申告をしなければならない人、した方が良い人はぜひ確定申告を行うようにして下さい。

特に事業を行って申告が必要な人は、税理士に頼むことで税務相談や税務署対策も行ってくれます。

あまり税金や納税に対して分からないという経営者、事業者は一度税理士に確定申告について相談してみると良いでしょう。