「2022年の確定申告の期限は？」
「申告方法はどんなものがある？」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、確定申告の期限は3月15日までとなっています。
確定申告は税務署に直接書類を届ける方法以外にも提出する方法があります。
自分にあった方法を選択し、期限前に必ず申告するように心がけましょう。
しかし、仮に期限を過ぎて申告してしまった場合はどうなるのでしょうか。
そこで今回は、2022年確定申告について、提出期限を過ぎてしまった場合や、提出方法について解説しますので、ぜひ最後までご覧下さい。
【目次】
2022年の確定申告期限はいつ？
2022年に提出しなければいけない確定申告の期限は、2022年(令和4年) 2月16日(水曜日)から2022年(令和4年)3月15日(火曜日)までとなっています。
2021年(令和3年)1月1日～2021年(令和3年)12月31日までに発生した売上、経費、所得については、上記期限までに管轄の税務署に確定申告するようにしましょう。
確定申告の期限が過ぎた場合どうなる
結論から言いますと、確定申告は申告期限が過ぎたとしても、申告すること自体は可能です。
ただし、申告期限を過ぎた後に申告すると、期限の期日から数えて「延滞税」や「無申告加算税」などが罰則として加算されます。
また、青色申告している事業者は、2年連続で期限後申告をすると青色申告の承認が取り消しになるなどペナルティを受けてしまうため注意が必要です。
延滞税
延滞税は、納税が遅れたことに対して課税される税金で、遅れた日数と延滞税率を乗じて課税されます。延滞税の最高税率は年14.6%と高い税率になっているため注意が必要です。
延滞税は以下の計算方法により算出されます。※いずれも令和3年1月1日以降の税率
・納付すべき本税の額(10,000円未満切り捨て)×7.3%×期限(法定納期限の翌日から完納の日または2月を経過する日)/365日＝①
・納付すべき本税の額(10,000円未満切り捨て)×14.6%×期限(法定納期限の翌日から完納の日または2月を経過する日)/365日＝②
（①＋②）の合計額＝延滞税
参考：延滞税の計算方法｜国税庁
延滞税は納付期限から2ヵ月を経過した時から税率が14.6%に上がります。
納付期限を過ぎたとしても、出来るだけ期限から数えて2ヵ月以内に納付するようにしましょう。
無申告加算税
無申告加算税は、期限内に確定申告をしなかったことに対するペナルティで、本来納めるべき税額に対して課税されます。
無申告加算税は条件によって科せられる税率に違いがありますので、確認しておきましょう。
１．税務署の調査通知を受ける前に自主的に期限後申告した場合⇒5％
２．税務署の調査通知を受けた後で自主的に期限後申告した場合⇒50万円までは10％、50万円を超える部分は15％
３．税務署から指摘された後で期限後申告した場合⇒50万円までは15％、50万円を超える部分は20％
青色申告特別控除の減額
最大65万円の控除が受けられる青色申告特別控除ですが、申告期限を過ぎてしまった場合は、控除額が10万円に減額となります。
控除額が変われば税金の計算も変わってしまいますので、書類の訂正等も必要になります。
手間が二重に増えますので、期限内の申告を心掛けるようにしましょう。
尚、令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除について税制改正がありました。
現在65万円の最大特別控除の適用を受けるためには、従来の青色申告の要件に加えて、電子帳簿等の保存もしくはe-Taxによる申告が必須となります。
確定申告の提出方法
確定申告は以下のいずれかの方法により行うことができます。
- 窓口にて提出
- 電子申告
- 郵送にて申告
- 時間外収受箱に投函
それぞれ詳しく確認していきましょう。
窓口にて提出
税務署の窓口に直接届けて申告することが可能です。
税務署が開庁している時間は、土日祝日を除く平日の8時30分から17時までとなっています。
尚、確定申告時期に限り日曜日に休日開庁する場合もあるため、国税庁のホームページなどで事前に確認しておくのが良いでしょう。
分からないことがあれば税務署に直接出向いて話を聞くことが出来ます。
ただし、確定申告の時期は混雑が予想されるため注意が必要です。
電子申告
インターネットを通じで確定申告が出来るe-Taxというシステムがあります。
e-Taxは、土日祝日及び12月29日～1月3日を除く、平日の8時30分から翌日午前0時まで利用可能であり、自宅にいながら確定申告が可能です。
尚、確定申告期間中であれば24時間利用できるように時間延長されるため、平日や日中時間が取れないという人にとっても便利な機能と言えます。
ただし、e-Taxを利用するためには、事前に税務署への届出等が必要になりますので、遅くとも1月中には準備をしておくようにしましょう。
郵送にて申告
確定申告書類一式を、管轄の税務署に郵送することで確定申告することができます。
提出期限となるのは、郵便局が受領した消印迄有効となります。
確定申告書類は「信書(特定の宛先に差出人の意思・事実を通知するもの)」となりますので、第一種郵便物又は信書郵便として送る必要があります。
第一種郵便物：定形郵便、定形外郵便、ミニレター、レターパック など
尚、確定申告書類の控えが必要な場合は返信用封筒に切手を張ったものを同封しておくと返送してくれます。
参考：【申告書の提出】｜国税庁
時間外収受箱に投函
全ての税務署には時間外収受箱が設置しておりますので、税務署に出向けば24時間いつでも確定申告書類の投函が可能です。
尚、申告期限日である2022年3月15日は、夜12時までに投函するようにしましょう。
税務署職員は書類を朝回収するのではなく、12時に回収する可能性があるため、翌日の早朝投函では期限後申告になる可能性が高いです。
