「会社設立したいけど、助成金とかはある？」
「初期投資の補助や雇用維持の補助があると嬉しい」
このような悩みを抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、会社設立時にはいくつか利用できる助成金があります。
助成金を上手く利用することで、会社設立に掛かる費用の一部補助出来るため、費用が嵩みやすい創業時に役立ちます。
今回は会社設立時に利用できる助成金を4つ紹介しますので、参考にしてみて下さい。
【目次】
会社設立時に利用できる助成金
会社設立時に利用できる助成金がいくつか存在します。
- 創業支援事業者助成金
- 小規模事業者持続化補助金
- キャリアアップ助成金
- 地域中小企業応援ファンド
以上の４つが創業時に該当する可能性があります。
会社設立には何かとお金がかかるものですので、もし利用できるものがあれば申請を検討してみてはいかがでしょうか。
創業支援事業者助成金
創業支援事業者助成金は、創業時にかかる経費の一部について国もしくは地方自治体から助成を受けられる制度です。
新たな雇用の創出と地方の活性化を図ることを目的としており、創業を検討する事業者が幅広く利用することが可能です。
〈対象者〉
- 新たに創業を予定する者
〈助成率〉
創業支援事業者助成金の助成率は、補助対象経費の3分の2以内で、補助額は最低50万円〜1,000万円となっています。
〈補助対象経費〉
- 人件費：創業支援事業計画の始期以降に雇用したもの
- 謝金：講師や専門家への謝金
- 設備費：創業に係る設備費
- 賃借料
- 広報費
- 委託費
〈申込方法〉
- 郵送
- 電子申請
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者を対象に、事業拡大や販路開拓に係る費用を一部助成してくれる補助金です。
使用用途が幅広く認められている他、商工会議所の指導を受けながら進めることも出来るので、創業間もなく補助金申請書作成に不安がある人でも利用しやすいのが特徴です。
また、他の助成金や補助金と比較しても予算が大きく、採択率も高いことから挑戦する価値の高い助成金と言えるのではないでしょうか。
〈対象者〉
- 小規模事業者
※卸売業、製造業などで従業員20名以下
※小売業、サービス業で従業員5名以下 など
〈助成率〉
- 小規模事業者持続化補助金の助成率は、補助対象経費の3分の2以内で、補助額は上限50万円となっています。
〈補助対象経費〉
- 機械設備費
- 広告費
- 展示会出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 設備処分費
- 委託費
- 外注 などに該当する経費
※汎用性の高いパソコン、タブレット購入費やSEO対策費等は補助対象経費にはなりません。
〈申込方法〉
- 郵便
- 電子申請
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、自社内の非正規雇用従業員等を正社員登用等のキャリアアップさせたい時に申請出来る助成金です。
例えば、創業時にアルバイトとして雇っていた人を、ある程度事業が安定した後に正社員として登用する場合に該当します。
〈対象者〉
- 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者を企業内でのキャリアアップを図る者
〈対象となる７つのコース〉
- 正社員化コース：非正規雇用の正社員化
- 障害者正社員化コース：障害のある者を正社員化する
- 賃金規定等改定コース：有期労働者の賃金改定
- 賃金規定等共通化コース：有期労働者に対して正規雇用者と共通の職務等に応じた賃金規定を設ける
- 諸手当制度等共通化コース：有期労働者に対して正規雇用者と共通の諸手当を設ける
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース：働き方の意向を適正に把握し働き方の見直しに反映させる
- 短時間労働者労働時間延長コース：雇用する有期雇用労働者について所定労働時間の延長または社会保険の適用などを促進する
〈助成率〉
- 該当者一人につき60万円
〈申込方法〉
- キャリアアップ計画書を作成し、労働局またはハローワークに提出
地域中小企業応援ファンド
地域中小企業応援ファンドでは、新商品の開発や販路拡大等様々な経費に対して助成金を受けることができます。
〈対象者〉
- 地域の特産、観光資源を活用した事業、地域コミュニティへの貢献度が高い新規事業開発を行う者
〈助成率〉
- 各都道府県のファンドにより異なる
〈補助対象経費〉
- 研究費
- 商品開発費
- 需要開拓に係る費用 など
〈申込方法〉
- 各都道府県のファンドに申請
まとめ
- 創業時に利用できる補助金、助成金がある
- 小規模事業者持続化補助金は幅広い用途に利用出来て採択率も高い
- 開発や製造を行う業者は地域中小企業応援ファンドの利用を検討
会社設立時に利用できる助成金は意外と多いです。
自分が創業する業種がどの助成金・補助金と合致するのかを事前に把握しておくと、設備投資の一部が助成される可能性があるためおすすめです。
尚、補助金申請前に設備投資をしてしまった分に関しては補助金の対象経費とならないケースも多いため注意が必要です。
