「会社設立を税理士に依頼したいけど費用が心配」
「会社設立における税理士の業務って何？」
このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、会社設立を税理士に委託すると業務内容に応じて税理士報酬がかかります。
しかし、自分で出来る部分は自分で行い、出来ない部分を明確にして委託することで費用を抑えることも可能です。
今回は会社設立における税理士費用と、税理士が行える業務について解説していきます。
【目次】
会社設立を税理士に依頼する場合の費用
会社設立は何かと面倒な手続きが多いことから、専門家に頼む人が多いです。
実際に会社設立から、設立した後の税務申告まで対応が可能な税理士に依頼した場合、どの程度の費用が掛かるのでしょうか。
以下に税理士に会社設立を依頼した場合のおおよその費用と、その他会社設立に必要となる費用を紹介します。
【会社設立費用】
| 株式会社設立時の費用 | 合同会社設立時の費用 | |
|---|---|---|
| 定款印紙代 | 0円～4万円 | なし |
| 定款承認手数料 | 5万円 | なし |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 謄本交付手数料 | 2,000円程度 | 2,000円程度 |
| 税理士手数料 | 0円～5万円程度 | 0円～5万円程度 |
| 合計 | 202,000円～292,000円程度 | 62,000円～11,200円程度 |
※一般的に設立数の多い株式会社と合同会社で比較
※法人登記を司法書士に代理申請してもらう場合は、追加で司法書士へ支払う費用が増えます。
※定款印紙代手続きは、電子承認することで印紙代の4万円が不要になるため、電子申請をおすすめします。
以上のように、会社設立に必要な費用は、株式会社の場合で202,000円～、合同会社の場合は62,000円～となっており、税理士に会社設立を委託する場合は、内容に応じて費用が上乗せされます。
尚、法務局への法人登記は司法書士の独占業務であることか、税理士に依頼しても代理申請を行うことが出来ません。
ただし、士業同士で繋がりがあることが多いため、税理士から司法書士へ依頼が回るケースがほとんどです。
この場合、依頼者から司法書士を別で探す必要が無いため、面倒な手続きが生じることはありません。
税理士に依頼する前に、どこまで会社設立のサポートを行ってくれるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。
会社設立関連業務を税理士に依頼する場合の費用
企業、法人成りをするにあたって金融機関から資金調達を行うことも多いでしょう。
税理士に依頼することで、金融機関へ提出する事業計画書や資金繰り表、収支計画書などの作成も行ってくれます。
これら会社設立に付随する業務に対する料金相場は以下のようになっています。
【業務別料金相場】
| 業務内容 | 費用 |
|---|---|
| 事業計画書作成 | 5万円～ |
| 資金調達支援 | 成功報酬 ※調達額の1%など |
| 決算申告 | 10万円～ |
尚、金融機関提出用の事業計画書は、しっかりとしたものを作らなければ資金調達は難しいでしょう。
「売上根拠」「経費根拠」「事業の具体性」「将来のビジョン」「商圏、市場調査」等様々な観点から根拠のある事業計画が求められます。
特に作成に自信がない人は税理士に作成を依頼してしまうのが良いでしょう。
根拠のある計画によって企業の将来的な目標も明確になりますし、金融機関からの印象も良くなります。
会社設立を税理士に依頼するメリット
会社設立を税理士に依頼するメリットとしては以下の3つが挙げられます。
- 税務申告を代理出来る
- 事業計画から資金繰りまでサポートしてくれる
- 事業に専念できる
それぞれについて詳しく説明していきましょう。
税務申告を代理出来る
税理士の独占業務として税務申告の代理があります。
税務申告に付随する業務として、「税務相談」「税務書類作成」「税務代理」なども税理士の独占業務となることから、委託したい場合は税理士に依頼する他ありません。
会社設立時点から税理士と関係を持っておくことで、事業が実際に開始されてから動く税務や会計についてサポートを受けられます。
もちろん節税や補助金・助成金についての知識も持っているため、事業運営をトータルでサポートしてくれるのが税理士に依頼するメリットと言えるでしょう。
事業計画から資金繰りまでサポートしてくれる
会社を設立する上で最も大切になるのが事業計画の作成です。
これから始める事業がどのようなものなのかを文章にまとめて、誰が見てもわかるようにしておくことは、事業を進めていく目標設定という観点からも必要になります。
また事業計画に付随して資金繰り表や収支計画等も作成しますが、税理士に依頼することで根拠を持った計画を作ることが出来ます。
事業計画の作成をもって資金調達も可能となりますので、自分で作るのが難しいのであれば税理士に依頼してしまうのが良いでしょう。
事業に専念できる
会社設立時点は何かと手続きが多くて大変ですが、経営者は極力取引先との関係構築や事業運営に注力するのが望ましいです。
関係各所への法人設立申請は、事業を回すという観点から言えばあまり時間を割くべきではありません。
そのため、申請業務等を誰かに委託してしまうのは時間を作る上で重要になります。
税理士に委託すれは、会社設立に必要な手続きを一貫して代理してくれることが多いので、経営者は安心して事業に専念できます。
まとめ
- 税理士は会社設立をトータルでサポートしてくれる
- 法人登記は司法書士の業務だが税理士から仕事を回してもらえる可能性が高い
- 会社設立時点から税理士に委託しておくとスムーズに事業開始出来る
会社設立を検討している人は、税務面からも税理士に一度相談するのが良いでしょう。
税理士は会社の法人登記が出来ないだけであって、それ以外の業務はサポート出来ます。現実的にも登記が重要なのではなくて、事業を上手く運営していくことが何よりも大切なはずです。
会社設立する上で、今後のパートナーとなる税理士を決めておけば、スムーズに事業展開していくことも出来ます。
まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。
