令和３年８月１６日(月)、日本公認会計士協会ホームページ等で「「会計参与の行動指針」の改正」が公表されました。
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、２０２１年８月３日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いました、とのことです。
関係団体では、ホームページで次の文書を掲載しています。
- 会計参与の行動指針（本文）（２０２１年８月３日最終改正）
- 会計参与の行動指針改正の新旧対照表（２０２１年８月３日）
１．日本税理士会連合会
「会計参与の行動指針」の改正について | お知らせ | 日本税理士会連合会
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、2021年８月３日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。 今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。 【関連情報】 日税連ホームページ 「会計参与の行動指針」について
会計参与制度 | 日本税理士会連合会
会計参与は、会計に関する専門家（税理士・公認会計士）が取締役と共同して計算関係書類を作成するとともに、その計算関係書類を会社とは別に備え置き、会社の株主・債権者の求めに応じて開示することなどを職務としています。
２．日本公認会計士協会
「会計参与の行動指針」の改正について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。
