会計・税制の改正情報

国税庁

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(更新)」等を公表

令和3年7月2日(金)、国税庁ホームページで「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(更新)」等が公表されました。

1.国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(更新)

「5 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」で、次のFAQ項目が追加されました。

[法人税に関する取扱い]
問3-2.ワクチンの職域接種に係る会場準備費用の負担を求めない場合の取扱い[所得税に関する取扱い]
問9-6.ワクチンの職域接種により接種を受けた者の所得税の課税関係
問9-7.ワクチンの職域接種に係る接種会場までの交通費の取扱い
問9-8.ワクチンの職域接種に係るデジタルワクチン接種証明書の取得費用の取扱い

2.「特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書及び全項目評価書)(案)」に対する意見募集について(電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件))

国税庁では、「特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書及び全項目評価書)(案)」を別紙のとおり変更するため、ら令和3年8月2日(月)(必着)まで意見募集を行う、とのことです。

次の資料が公表されました。

  • 意見公募要領
  • 国税関係(受付)事務 基礎項目評価書(案)
  • 国税関係(賦課・徴収)事務 基礎項目評価書(案)
  • 国税関係(受付)事務 全項目評価書(案)
  • 国税関係(賦課・徴収)事務 全項目評価書(案)
  • (参考)全項目評価書の一部につき非公表とする理由
注目記事 最新記事
  1. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  2. 生命保険料控除とは何か?適用要件や控除額について徹底解説!
  3. 小規模企業共済等掛金控除とは何?どのようなものが対象となる?
  4. 相続税法第58条の改正
  5. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP