会計・税制の改正情報

国税庁

「年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について~申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます~」等を公表

令和3年7月21日(水)・26日(月)、国税庁ホームページで「「年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について~申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます~」を掲載しました」等が公表されました。

1.「年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について~申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます~」を掲載しました(7月26日公表)

公表された「年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について~申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます~」は2ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。

  • 年次報告書・継続届出書の概要~報告基準日は延長後の申告期限に基づきます~
  • 「報告基準日」の記載誤りがあった場合~年次報告書の再提出をお願いします~
  • 年次報告書・継続届出書の提出に当たって~提出前に申告期限の確認をお願いします~
  • 【参考1】申告期限が延長されている主な例
  • 【参考2】継続届出書の提出の流れ(令和元年分の贈与の場合)

※同日、中小企業庁ホームページでも上記資料が公表されました。

2.「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)(7月21日公表)

次の資料が公表されました。

(1) 指定漁業を営むことのできる権利等の評価

(2) 取引相場のない株式の評価(株式交付があった場合の評価)

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