「節税のために法人化したいけどデメリットは無いの？」
「法人化した時に増える費用について詳しくしりたい！」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、法人化するのはメリットだけでは無く、「社会保険の加入義務化」「法人税の課税」等個人事業主の時には無かった費用が増えてしまいます。
しかし、その上でも法人化にはメリットがありますので、デメリットをしっかり理解した上で法人化を検討するのが良いでしょう。
今回は、個人事業主が法人化するデメリットについて5つ紹介していきます。
【目次】
個人事業主が法人化するデメリット
個人事業主が法人化すると、節税面で大きなメリットを受けることが出来ます。
しかし、法人化にはメリットだけでは無く以下のデメリットも存在します。
- 設立費用がかかる
- 社会保険の加入義務
- 住民税の均等割りがある
- 各種契約料金がかかる
- 税理士報酬がかかる
それぞれについて詳しく説明していきましょう。
設立費用がかかる
株式会社を設立する際には以下の手順が必要です。
- 定款の作成
- 定款の認証
- 登録免許税等の支払
- 設立
これらの手順を全てこなすと、設立費用は約25万円程度必要になります。
また、会社設立の際には「資本金」が必要になります。
資本金は最低「1円」からでも問題ありませんが、零細企業だとしても一般的に10万円程度から始める場合が多いです。
なぜなら、資本金の額はそのまま会社の信用として扱われることが多いからです。
資本金額が低すぎるのも一度冷静に考える必要があります。
社会保険の加入義務
法人化する際に負担が大きくなるのがこの社会保険の加入です。
個人事業主の場合でしたら5人以上従業員を雇うと社会保険の加入が義務化されますが、法人の場合は1人でも(仮に社長1人の会社であっても)社会保険の加入が義務となっています。
| 法人 | 個人事業主 |
|---|---|
|
|
健康保険と国民健康保険では保険料が大きく違います。
国民健康保険の場合、保険料は年間最大で89万円となっていますが、健康保険の場合は年間で192万円の保険料が必要となります。
尚、この保険料は法人と従業員が折半で払うことになっていることから、法人負担も大きくなります。
従業員の雇用を増やせば増やす程その負担が大きくなることに注意する必要があります。
住民税の均等割りがある
住民税の均等割りとは、会社を作った際に生じる「道府県民税」「市町村民税」で、固定費のようなものです。
これは会社が存在するだけで課税されるので、個人事業主の時には無かった税金が増えることになります。
尚、均等割りの金額は自治体によって異なるため、法人登記・営業所のある市町村に確認してみることをおすすめします。
【東京23区の場合】
均等割りの最低金額は7万円
また、平成26年度から開始する法人には「地方法人税」が創設されました。
本税金は、法人税率の4.4%に設定されていましたが、令和元年の10月1日以降に開始する法人に対しては10.3%に引き上げがされているため注意が必要です。
各種契約料金がかかる
プロバイダ契約、銀行のネットバンキングサービス等法人名義で契約することが可能になりますが、各種契約料金は個人で契約するよりも高くなることが多いです。
契約手数料に関しては各種契約先に一度確認しておくことをおすすめします。
法人化すると、事業にかかる費用を個人で支払っていると経費として認められない可能性がある他、会計処理が煩雑になる可能性も高いため、注意が必要です。
税理士報酬がかかる
個人事業主の場合は税理士契約をしなくても自分で決算出来る場合もありますが、法人化した場合は基本的に顧問税理士を付けるようにしましょう。
なぜなら、法人の場合は先ほど紹介したとおり「社会保険」「各種法人税」「源泉徴収」等個人の時にはあまり関係無かった会計処理も必要になり、煩雑になることが多いからです。
決算の時にも確定申告書だけではなく、「決算報告書」「科目明細書」「法人事業概況説明書」等の書類も必要になります。
また、個人事業主の時と比較しても「税務調査」に入られる可能性が高くなります。
対応に不安がある人で、まだ税理士契約していない人は一度契約を検討しておきましょう。
尚、税理士費用についても日々帳簿を付ける週間がある人はそこまで高くなることもありません。
ある程度自分で日々会計処理して、決算書の作成等を税理士に依頼する方法でも問題ありません。
まとめ
- 法人化すると社会保険の加入義務が生じる
- 法人化すると法人税等の税金が課税される
- 法人化すると「設立費用」「各種契約手数料の増加」「税理士報酬」が必要になる
法人化すると節税面で大きなメリットを受けられますが、反面個人事業主の時にはなかった費用が増えてしまします。
デメリットは基本的にメリットよりも多くありません(法人化するメリットが無くなってしまいます)が、法人化するかどうかの判断は見極め無ければいけません。
法人化するかどうかに関しては、税の専門家である税理士に一度相談することをおすすめします。
税理士であれば、総合的にメリットが大きい方を選択できる他、法人化に舵を切った際にそのまま顧問税理士として契約することも可能です。
まずはお近くの税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
