「節税したいけど税理士に相談した方がいい？」
「税理士に節税を相談するメリットは？」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、節税をしたいと考えている経営者は税理士に相談した方が良いでしょう。
なぜなら、適切な節税をしなければ、税務署から「脱税」としてみなされ追徴課税を受ける可能性があるためです。
追徴課税されれば節税した金額以上にペナルティとして税金が課税されるため注意が必要です。
今回は、税理士を利用した節税について紹介します。
【目次】
節税するなら税理士に相談！税理士に相談するメリット
売上が大きくなってきたので節税を考えているという経営者の人は少なくありません。
もしあなたが節税を考えているのであれば、まずは税理士に相談することおすすめします。
税理士に相談することで以下のメリット受けられます。
- 適切な節税提案をしてくれる
- 税務調査に立ち合いしてくれる
- 一括償却等の制度を活用してくれる
それぞれについて詳しく説明していきます。
適切な節税提案をしてくれる
効果的な節税をするためには、適切な節税提案をしてもらう必要があります。
適切な節税提案とは、「出来る節税」「出来ない節税」をしっかり分別してくれる税理士です。
例えば、個人的に使ったお金を「節税」と称して経費に落とす事は出来ません。
これは「出来ない節税」であり、「脱税」となります。
脱税は税務調査で追徴課税される他、悪質な場合は刑事告訴される可能性もあるため注意が必要です。
「出来る節税」提案とは、国が用意した節税制度の情報を随時提供してくれたり、経費に落ちるかどうか一般の人では判断しにくい経費(事務所兼自宅の経費按分など)を適切に判断してくれる等です。
これらの情報や知識は、経営者にとって利用しない手はないのですが、経営者の人が全部知っておくことは実質不可能です。
そこで、会計のプロである税理士に依頼することで効果的な節税をすることが可能になるのです。
税務調査に立ち合いしてくれる
経営者が自ら節税をしている場合、一番不安なのが「税務調査」でしょう。
税務調査は税務署の職員が「脱税していないか」を確かめるため、帳簿を遡って確認する調査であり、税務調査に入られた場合追徴課税される可能性は90%以上と言われています。
つまり、税務署もある程度疑いをもって税務調査に来ることから、入られた段階で追徴課税される可能性が高いです。
自ら経費処理をしている経営者は特に注意が必要です。
「これが経費にならないとは思わなかった」と弁明しても税務署側からしたら脱税と変わりないため、追徴課税されてしまいます。
そんな時に税理士を顧問にしていると便利です。
顧問税理士契約していれば、経費処理を任せているため、税務調査にも立会してくれます。
税理士に依頼すれば税務署に対してもしっかり弁明主張してくれるため、安心して税務調査をうけることが出来ます。
一括償却等の制度を活用してくれる
減価償却とは毎期定額もしくは定率で有形固定資産を経費計上していく処理のことですが、実は一括で償却処理する方法もあります。
例えば、中小企業・小規模事業者や中堅企業は経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定されることにより中小企業経営強化税制（即時償却等）を受けることが出来ます。
経営力向上計画等は、税理士や金融機関から提案されない限り知らないケースがほとんどです。
しかし、売上が上昇し利益が大きくなっている場合で、なんとか経費を増やしたいという経営者にとっては知ってるか知らないかは大きな差であることが分かると思います。
このような制度の提案をしてもらうためにも、税理士と顧問契約しておくことが事業を運営していく上で大きなメリットとなります。
全ての税理士が節税に協力的ではない
実は全ての税理士が節税に協力的ではありません。
中には、税務署に目を付けられることを嫌がって、「生命保険」の活用、「小規模企業共済」や「倒産防止共済」の活用、「国民年金基金」等の活用など誰でも知っているような節税方法しか提案しない税理士がいるのも事実です。
「節税に強い税理士」を探すのも大切ですが、どちらかと言えば「対象業種に強い税理士」を選んだ方が結果的に節税に繋がる可能性が高いです。
例えば「小売業」に強い税理士が「建設業」の会計を頼まれても、分からないことが多いというのが現状です。
節税が出来ない原因が専門分野の違いにあるケースも多いです。
まずは、自分の経営している業種に強い税理士を選ぶことが大切です。
まとめ
- 税理士に相談することで適切な節税対策をしてくれる
- 税理士に相談することで一括償却等様々な制度を紹介してくれる
- 節税に消極的な税理士もいる。まずは経営している業種に強い税理士を探す
効果的な節税をしたいのなら、まずは税理士に相談することをおすすめします。
まずはお近くの税理士事務所に相談するか、無料相談会等を利用するのも手段の一つです。
また、ネットを用いた税理士紹介サイトを利用するのも良いでしょう。
節税を考えている経営者はぜひ税理士への相談を検討してみて下さい。
