「税務調査の事前通知が来たけど税理士に対応を依頼すべき？」
「税務調査を税理士に依頼するメリットは？」
このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、税務調査の事前通知が来た場合は一般的に税理士に対応を依頼する方が良いでしょう。
また税理士と顧問契約している場合は、税理士が一番会社の会計を把握しているため事前通知が来た段階で一度対策を講じてもらうことが大切です。
今回は、経営者の人が、税務調査を税理士に依頼すべきかどうか？について解説していきます。
【目次】
税務調査は税理士に対応を依頼する
税務調査の事前通知が来たら、税理士に対応を依頼するのが良いでしょう。
特に顧問契約をしている場合は必ず連絡するようにして下さい。
税務調査は自分自身でも対応出来ますが、税務署職員を一人で対応するのは心細く感じる人も多いです。
また、会計や税務に関しては税理士に任せているという経営者も多く、専門的な事は良く分からないという人は、税務署職員の言われるがままに指摘される可能性も高いです。
まずは、税務調査の事前通知が来た段階で、税理士に税務調査でどのような対応をすべきか聞いておくことが重要です。
税理士に税務調査の対応を依頼するメリット
では具体的に税理士に依頼するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
税理士に税務調査の対応を依頼すると以下のようなメリットがあります。
- 精神的な安心感
- 税務署職員に対して代理で主張が出来る
- 修正申告まで行ってくれる
それぞれについて詳しく解説していきます。
精神的な安心感
税務調査の対応は何かと心細いものです。
指摘された場合ペナルティとして追加で税金を支払う必要がある他、仮にミスが無かったとしても、税務調査の対応をしている最中は仕事が手につかなかったりするなど何かと不安になるものです。
税務調査では、「お金を支払う」か「お金を支払わなくて済むか」の2通りしかないので、前向きに調査を受ける経営者はいません。
出来れば誰かに代理で対応してもらいたいと思うのが正直な感想でしょう。
そんな時税理士に依頼することで、面倒な税務調査の対応を行ってくれます。
税務調査のやり方など、経験豊富な税理士に依頼すると心強く感じる他、実際に事前準備等を行うことで、当日の税務調査の流れを事前に確認できるため安心できます。
本業に注力したい時こそ、税理士にしっかり対策を依頼しておくことが重要です。
税務署職員に対して代理で主張が出来る
税務調査では税務署の職員からいくつか質問を投げなけられます。
その際に、会計上やましいことが無かったとしても、言っている意味が分からなくて答えられないケースがあります。
税務署職員は、答えられない＝やましいことがあると考え、疑いを掛けられてしまう可能性があります。
また、税務署職員の主張が、経営者の主張と食い違うことがしばしば起こることから、間違っていることは間違っているとしっかり主張できなければいけません。
特に法律等が絡むケースも多く、経営者が一人で対応するのは困難を極めます。
税理士に依頼すれば、税務署と経営者の落としどころを考えながら主張するところはしっかり主張してくれるため安心です。
修正申告まで行ってくれる
税務調査でミスや不正が発覚した場合、正確な申告をするために決算をやり直す「修正申告」が必要になります。
修正申告は指摘された部分をしっかり把握しておかなければいけません。
自分自身で行うことも出来ますが、修正申告のやり方を知らない人も多く困難を極めるため、極力税理士に依頼することが望ましいでしょう。
税務調査を税理士に依頼するデメリット
逆に税務調査を税理士に依頼するデメリットとしては
- 税理士報酬がかかる
以上の点が挙げられます。
税務調査まで顧問税理士報酬として支払っている場合は問題無いですが、
- 税務調査は別個で費用がかかる場合
- 税務調査の対策のみ税理士に依頼する場合
以上の場合などは税理士報酬がかかります。
費用を考えて自分自身で税務調査の対応を行おうとする経営者もいますが、正直会計についてしっかり把握出来ていなければおすすめは出来ません。
そもそも正しいと思っていた申告が間違っているケースは普通に起こり得るのです。
追徴課税される位であれば、税理士に依頼して対応してもらった方が支払総額が少なくなるケースも多いです。
もし税理士に依頼する場合は事前にいくらくらい税理士報酬がかかるのか見積もりを取っておくのが良いでしょう。
まとめ
- 税務調査では税務署職員からの指摘に対して対応する必要がある
- 税務調査の対応は税理士に依頼すると対策を講じてくれる
- 修正申告があった場合でも税理士が対応可能
初めての税務調査という場合は、自分で一度対応してみようとする経営者も多いですがオススメしません。
税務署職員の質問に答えられないばかりではなく、出して欲しいと要求された帳簿等の意味が分からず、調査そのものに時間がかかってしまうケースがあります。
経営にしっかり力を入れたい経営者の人は、特に税務調査に関しては対策を講じる必要があります。
まずは税理士に相談してみるのが良いでしょう。
