会社員が今すぐ利用すべき節税一覧を徹底公開！

「会社員でも利用できる節税方法があるって本当？」

このような疑問を抱えている人は少なくありません。

結論からいいますと、会社員などの給与所得者は、個人事業主と違い経費を使うことが原則出来ません。

つまり給与に応じて支払う税金はほとんど確定してしまします。

しかし、会社員の人でも所得税や住民税を減らすことが出来る方法が一部認められており、上手く活用することで節税することが出来ます。

そこで今回は、会社員が今すぐ利用すべき節税一覧を徹底的に解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください！

【目次】

会社員が今すぐするべき節税一覧

会社員の人が今すぐやるべき節税は以下の10個です。

それぞれについて簡単に説明していきましょう。

ふるさと納税とは、全国の地方自治体に寄付をすることで使える控除枠です。

ふるさと納税は言わば「税金の先払い」です。

本来であれば来年収めるはずの住民税や所得税を先に支払うことが出来ます。

また、ふるさと納税でお礼として収めた額の約3割を目安に返礼品を受け取ることが出来ます。

寄付金控除は以下の計算式を用いて算出します。

寄付金控除＝寄付した金額-2,000円　もしくは
寄付金控除＝（総所得金額等×40%）-2,000円　のいずれか

本来であれば会社員であっても確定申告しなければいけませんが、ふるさと納税に関しては「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という特例が適用され、確定申告不要で節税することが出来ます。

住宅ローン控除とは、住宅ローンの12月31日時点の残高の1%（40万円）を限度に全額控除になる制度です。

利用する条件として借入限度額が4,000万円であったり、総所得が3,000万円以下でなければ適用が受けられなかったりしますが、住宅ローンを組んでいる会社員にとってお金を掛けずに節税できる制度として有効です。

尚、住宅ローン控除は令和4年に改正されることが決まっており、控除枠が0.7%まで下がる方針にあります。

控除枠が減りますが、期間が延長するなどの対策がなされる予定であり、改正後も有効な手段であることに変わりはありません。

生命保険料控除は、支払っている生命保険料の一部が所得税から控除される仕組みです。

生命保険料控除には

と保険ごとに控除枠が違い最大12万円まで控除することが出来ます。

生命保険を活用した資産形成商品もあり、節税しながら将来のお金を積み立てることが出来ます。

医療費控除とは、1月1日～12月31日の間にけがや病気のために利用した通院費（病院に行くまでの交通費も含む）が対象となります。

その他にも

も医療費控除の対象となります。

医療費控除は以下の計算式で算出できます。

医療費控除＝正味の医療費-10万円　もしくは
医療費控除＝正味の医療費-総所得金額等×5%　のどちらか多い方の額

総所得が500万円以下で、寡婦またはひとり親の場合「寡婦、ひとり親控除」の対象となり節税出来ます。

具体的には以下の表を参考にして下さい。