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会計検査院からの指摘 持続化給付金の計上漏れ

会計検査院からの指摘 持続化給付金の計上漏れ

会計検査院とは

会計検査院は国やその周りの組織の経理・財務等の監督や、国の決算の確認をする組織です。

年に一度決算検査報告を内閣に送付するのですが、その内容をWebサイトでも公表しています。

報告の内容としては、検査した結果不当であると認めた事項や、処置を要求した事項、改善の処置を講じた事項などがあります。

項目は多岐にわたり、例えば大使館の現地職員による社会保険料の持ち逃げ、本来台形面積で試算するべき施工面積を長方形で試算したことによる工事費契約の割高、補助金助成金等の支給条件の誤りによって過大に給付されていた事例、税金の徴収が少なかった事例などが挙げられています。

検査報告書で挙げられている事項は、国会からの検査要請事項等も合計すると344件、指摘金額は580億円超となっています。

持続化給付金の収入計上漏れ

特に掲載する必要があるとした特定検査対象に関する検査状況として報告されたものの一つが、持続化給付金の収入計上漏れについてです。

持続化給付金は令和2年5月から令和3年2月15日まで受け付けされていたもので、支給を受けた件数は約424万件、支出額は5兆5,417億円です。

令和2年12月末までに支給を受けた個人事業者から無作為に11,000人を抽出して調べたところ、持続化給付金が収入計上されていないと推定されるものが428件あると報告されています。

また、国税当局から中小企業庁への給付実績の照会について、国税局ごとに大きく差があり、照会の活用効果についても把握していないことも指摘しています。

税務行政のDXを挙げているが

国税庁は税務行政のDXを推進していますが、会計検査院の検査報告は「現状ではデータの支給庁との調整、予算の制約などから、持続化給付金のような膨大な給付実績に係るデータと申告された内容をシステム上でマッチングするための具体的な体制整備についての検討が行われていない」と指摘しており、課税の効率化、高度化等に係る中長期的な取組の中での検討を要請されています。

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