税務知識記事一覧

採用力を上げる求人票で押さえたいポイント

採用力を上げる求人票で押さえたいポイント

採用を成功に導くには

有効求人倍率はコロナ禍の影響もあり低調でしたが2021年6月が全国平均1.3倍と上昇傾向になってきました。

採用を控えていた企業が採用活動に動き出しているのかもしれません。

採用活動は求職者に振り向いて自社に興味を持ってもらうところから始まります。

採用力を上げて望むような人材に応募してもらうには何をすると良いでしょうか?

採用するためには企業力と条件と採用活動が必要です。①企業力とは会社の規模、歴史、認知度、イメージ、商品サービス等で、②条件と言えば労働条件や仕事内容、職場の活性度、勤務地、将来への期待、給与、福利厚生などを言います。

③採用活動とは採用のための接触機会、求人媒体、露出度、ターゲット、マーケティング、求人原稿、掲載時期、面接、スタッフ満足度等で、①②というような条件は簡単に変えたり向上させたりは難しいので、採用力を上げるために③の採用活動の見直しをすることですぐに取り組めます。

求人票で押さえておきたいところ

  1. 経営視点

    事業のイメージや正社員かパートか、仕事内容や給与等について

  2. 法律視点

    採用で禁じられている法律上の規制があります。労働基準法、職業安定法、男女雇用均等法、の3つは必ず守らなければなりません。

  3. 人を見る視点

    求人する人のイメージを作ります。求職者が求人票を見てモチベーションが上がるように意識的な文章を盛り込んでいく事が大切です。

「人」の視点が大事

ほとんどの求人票が経営と法律の視点だけを意識した求人票になりがちです。

「人」の視点がないとすぐには向上できない企業力や条件で同業他社や大手企業と勝負しなければならないのです。

求人票を「人」を意識した内容にすることで注目度が上がるでしょう。

それには「自社の欲しい人材のイメージを明確にすること」が大前提です。

欲しい人材が定まらないと自社に合った人材は応募してきてくれません。

イメージを明らかにしたらターゲットに応募してもらうメッセージや条件を考えていきます。

求職者に企業からの熱い思いを送りましょう。

税理士紹介センター

インボイス制度関連記事

  1. 令和5年度税制改正大綱『消費課税編』
  2. 消費税2割特例が使える場合の簡易課税選択届の先延ばし
  3. 消費税『課税事業者・免税事業者どっちが得』
  4. 免税駐車場事業者のインボイス対応
  5. 免税事業者が課税事業者となる訳
注目記事 最新記事
  1. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  2. 副業が事業所得となる基準
  3. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  4. M&Aにおける失敗事例について
  5. 法人税・所得税の税務調査統計
  1. 未支給年金の課税関係
  2. 給与水準を引き上げた中小企業は半数超え
  3. 技能実習制度の廃止 新制度へ移行を求める
  4. 非課税期間が無期限に新NISAのしくみ
  5. 残業の正しい考え方
Himawari M&A Space

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP