税務知識記事一覧

外国籍社員との職場コミュニケーション

外国籍社員との職場コミュニケーション

動画教材を使って学ぶ

経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションの実現に向け、動画教材『日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える』を作成しました。

経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションに向けた学びを促進するため、「日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び「動画教材を使った対話による学びの手引き」を策定しました。

この動画教材は、事例をもとに作られたロールプレーイングと解説を見て、グループワークで考えながら学べる構成となっています。

一つ一つのコンテンツが短く、1分未満のものから最長でも5分程度。

必要な部分だけ必要な時に見ることが可能な使いやすい構成です。

たとえば、日本人にとっては当たり前ともいえる「5分前行動」。

一方で、会議は予定より長引いたり、残業も行いますが、こういった時間の感覚は国によって文化によって異なります。

言葉の問題では、「大丈夫」「いいよ」が、「Yesを意味するのかNoを意味するのかがわかりにくい」といった気をつけるべきポイントがわかりやすく整理されています。

お互いが歩み寄る職場の変化がゴール

動画で学ぶことが目的ではなく、その後の職場の変化が重要です。

日本人社員も外国籍社員もお互いが歩み寄り、組織の目標に向かって一緒に進んでいけるようになる。

そういった変化を生むためには、ディスカッションや対話によって、個人の凝り固まった価値観を崩し、新しい気づきを得ることが大切です。

そもそもこの問題には、企業側が課題に気づきにくい、課題があることに気づいていない、という特徴もあります。

動画視聴をきっかけに、職場の課題を認識し、「他人の感じ方と自分の感じ方が違うかもしれない」ことについて、考えてみましょう。

これは国籍の問題だけではなく、性別や年代差によるギャップなど、あらゆるミスコミュニケーションを解決する重要な視点です。

「一緒に働く人間としての関係のあり方、それを含めた組織全体のあり方を、もう一度見直す機会として活用してほしい」と専門家は語っています。

インボイス制度関連記事

  1. インボイス制度 事業者公表サイトでひと騒動
  2. 消費税の基本 免税事業者とは?
  3. 期中で適格請求書発行事業者となる免税事業者の経理
  4. 免税事業者からの課税仕入れに係る控除対象外消費税額
  5. インボイス不登録免税業者との取引での損失額
注目記事 最新記事
  1. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  2. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  3. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  4. 副業が事業所得となる基準
  5. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  1. 現物配当(現物分配)の税務
  2. 「休職制度」の必要性
  3. 中小企業の6割は防衛的賃上げ
  4. 中間申告の義務規定と中間申告無申告容認規定
  5. 相続登記は3年以内に!

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP