税務ノウハウ記事一覧

決算における債務超過って何?債務超過になったらどんな問題があるのか徹底体に解説!

決算における債務超過って何?債務超過になったらどんな問題があるのか徹底体に解説!

「債務超過ってどんな状態を言うの?」
「債務超過になった場合どんな問題がある?」

このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、債務超過になった場合は会社が「倒産」する可能性が出てくるため、早急に対策を講じる必要があります。

債務超過になってしまう原因は様々ありますが、一般的には収益状況の悪化が最も大きな原因です。

収益悪化は企業の持続性を大きく毀損させるため、経営者は財務状況を理解し今後の方針を検討しなければなりません。

検討に当たり、債務超過とはどのような状況か、債務超過になるとどんな影響があるのかをしっかり理解しておきましょう。

そこで今回は、決算における債務超過について徹底的に解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

決算における債務超過とは

債務超過とは、負債が資産を上回っている状態を言います。

つまり、会社の資産を全て売却したとしても負債を返済しきれない状態が債務超過です。

債務超過が継続すると、会社が倒産する可能性が高いことと同義となります。

なぜなら、資産より負債の方が多いため、会社の血液である現金も常に流出している状態となっているためです。

現金が枯渇した時が、会社が倒産する時です。債務超過を脱しない限り倒産のリスクは大きくなるため早急に対策するようにしましょう。

債務超過と借入判断

債務超過は会社の財務状況が良くない事を表しています。

特に金融機関からの与信判断(借入判断)はハードルが高くなり、資金繰りが厳しくなっても借入そのものが出来ない可能性があります。

金融機関が最終的に気にするのは「返済が履行されるかどうか」です。

つまり、会社が倒産したとしても会社の資産を全て売却して借入金を完済してくれれば問題はありません。

しかし、債務超過であれば資産を全て清算したとしても借入金が完済できない状態であるため、金融機関にとっては融資に対して慎重にならざるを得ません。借入出来ず資金繰りが悪化した場合、企業は倒産することとなります。

債務超過と赤字は異なる

ここで注意したいのが、赤字=債務超過ではないという事です。

例えば今期の決算が1回赤字であったとして、企業がすぐに倒産するわけではありません。

赤字とは収入に対して支出が上回った状態を言います。損益計算書上の利益がマイナスであることが赤字決算です。

赤字決算した場合、マイナス分は今まで積み上げてきた自己資本から支出することが必要になりますが、それが必ずしも債務超過となる訳ではありません。

例えば、自己資本が1,000万円ある企業が今期の決算で200万円の赤字を出した場合

自己資本1,000万円-赤字200万円=800万円(次期自己資本)

以上のように次期の自己資本は200万円少なくなった800万円でスタートしますが、自己資本が800万円ある状態のため、債務超過にはなりません。

尚、自己資本が100万円の企業が今期の決算で200万円の赤字をだした場合

自己資本100万円-赤字200万円=▲100万円(債務超過)

以上のように100万円分自己資本を毀損しており、マイナス計上となってしまったため債務超過となってしまします。

決算とは毎年の積み重ねであり、過去の自己資本が十分にあれば一回赤字出たとしても基本的に問題はありません。

しかし毎年赤字決算を繰り返し自己資本がマイナスとなってしまった場合は債務超過となりますので注意が必要です。

債務超過≠倒産

債務超過であってもすぐに倒産するわけではありません。

企業の血液は「現金」です。債務超過だから倒産するのではなく、現金が枯渇するから倒産します。

つまり、債務超過であっても、金融機関からの借入などで現預金を保有している場合は今すぐに倒産することはありません。

しかし、前述の通り、連続して債務超過となることは収入より支出が上回っている状態であり、かつ金融機関からの借入もしにくい状態にあります。

現金水準が減っていく状態には変わりないため、早急に対策しなければ遅かれ早かれ会社は倒産してしまいます。

債務超過と上場企業

上場している企業が債務超過となった場合、上場が廃止されます。

上場が廃止されると投資家からの資本調達も困難になり、倒産する可能性が更に高まります。

尚、上場廃止の判断基準は各取引所によって異なるため注意が必要です。

東京証券取引所であれば、1年以内に債務超過が解消されなければ上場廃止となります。

尚、近時では2021年8月1日をもって、大手音響メーカーの株式会社オンキョーが東京証券取引所での上場が廃止となっています。

オンキョーによれば株式の譲渡制限はないと表明していますが、上場廃止となれば証券所を介した株式の売買が出来ないため、実質譲渡に関しては困難となります。

債務超過は企業にとって資金繰りや信用面からも大きな問題となるため、解決できるように財務体質を改善していく必要があります。

PAGE TOP