「粉飾決算って何？」
「粉飾決算を行うリスクについて知りたい！」
このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。
結論から言いますと、粉飾決算とは、実際の財務状況を偽って決算報告することを言います。
一般的には債務超過の企業が良く見せるために粉飾するケースが多いですが、儲かっている企業が税金の支払額を減らすために粉飾するケースもあります。
ただし、粉飾決算は一歩間違えると詐欺罪や脱税で逮捕される可能性もあるため絶対にやめましょう。
今回は粉飾決算を行ってしまう理由とリスクについて紹介します。
粉飾決算とは
粉飾決算とは、企業が自社の財務状況や経営状況を“事実”とは異なる金額で計上することを指しています。
一般的には、債務超過の企業が自社の業績をよく見せようと粉飾することが多いですが、利益を少なくして税金支払いを逃れようとする粉飾(逆粉飾と呼ばれることもあります)も行われます。
事実とは異なる決算をすることは全て粉飾となることから
- まだ売上として認められないものを売上として計上する
- 子会社を利用して売上操作を行う
- 費用や負債を帳簿に計上しない
- 在庫を水増しする
- 減価償却を実施しない
- 現金売上を売上として計上しない など
これらは全て粉飾となります。
中小企業における粉飾決算
上場企業は監査法人の監査が入るため、粉飾を行うことは容易ではありません。
しかし中小企業の場合は監査法人の監査が入らないことから、粉飾を行いやすいという実情があります。
実際は赤字だけれど在庫を調整して黒字化したり、実際は黒字だけど経費を実際よりも多く計上したりして赤字にすることも簡単に出来てしまいます。
尚、赤字隠しの粉飾をして金融機関を騙して融資を受けた場合は詐欺罪に当たる可能性があります。
逆に、利益を隠して脱税した場合は逮捕される可能性もあることから粉飾は絶対にやめるようにしましょう。
粉飾決算を行う理由
結論から言いますと、粉飾決算するメリットは一つもありません。
ではなぜメリットの無い粉飾決算を行うのでしょうか。その理由としては
- 金融機関を騙して融資金を受け取る
- 投資家を騙して企業価値を取り繕う
- 税務署を騙して脱税する
等が挙げられます。
特に中小企業が粉飾する理由は金融機関からの信頼を落とさずに資金調達することでしょう。
事実、金融機関は大幅な赤字であったり、債務超過であったりした場合は融資審査が通りにくくなります。
貸したお金は返してもらうことが大前提ですので、赤字企業に融資する場合は改善計画や収支計画をしっかり立てなければいけないためです。
しかし、黒字で資産超過の企業に対する融資審査は比較的簡単になります。
赤字や債務超過の企業が粉飾決算を行う理由は、金融機関からの融資を受けやすくすることが大きな目的の一つなのです。
粉飾決算のデメリット
粉飾決算のデメリットは
- 粉飾はいずれバレる
- 詐欺罪や脱税で訴えられる可能性がある
- 対外的な信用が落ちる
等が挙げられます。
先ほど金融機関から融資を受けやすくするために粉飾を行うと説明しましたが、実は金融機関は粉飾のパターンを把握しているため、基本的にバレる可能性が高いと理解する必要があります。
例えば、赤字を隠すために売上を大きく見せようとする手段に“架空の売掛金”計上が挙げられます。
ケースとして考えられるのが、もともと損失が500万円あったのに、架空の売上を1,000万円計上し500万円の利益があったかのように見せかけるような場合です。
架空の売上ですので、決算上1,000万円は売掛金として計上することとなります。
しかし決算書は連続していますので、次期決算でも同じ企業への売掛金1,000万円が残っていれば不良資産(現金化しない資産)としてみなされます。
また、金融機関は多くの企業と取引していますので、売掛金として計上されている相手企業の決算書を金融機関が持っている場合バレる可能性が高いです。
なぜなら、「買掛金」などの科目で計上されていければならないためです。
もしなければ相手が債務として認識していない“架空の売上”としてバレてしまいます。
いずれにせよ金融機関を騙そうと粉飾してもバレることがほとんどですし、仮にバレなくてもいずれ歪が生じます。
仮に今金融機関を騙せたとしても後でバレた時に信頼を落としかねません。
企業として存続していきたいのであれば粉飾決算はやめて、銀行と一緒に改善計画を練るなど別な方法を考えた方が良いでしょう。
まとめ
- 粉飾決算はいずれ歪が生じ必ずバレる
- 粉飾決算で銀行を騙した場合は詐欺罪に問われる可能性がある
- 逆粉飾は脱税として逮捕される可能性がある
粉飾決算は金融機関から融資を受ける一番簡単な方法かもしれません。
しかしいつか歪が生じた時に金融機関からの信頼を落とし、今後その銀行とは取引が出来なくなる可能性もあります。
資金繰りが厳しくて資金調達したい場合は粉飾決算を行うのではなく、正直に現状を話して金融機関と共に改善計画を作るなど、別な方法で資金調達を検討するようにしましょう。
