「資金調達に不安がある」
「税理士が資金調達する上で重要って本当？」
このような不安や疑問を抱えている人は多いです。
結論から言いますと、税理士と顧問契約している企業や個人事業主は資金調達が上手くいくケースが多いです。
今回は資金調達と税理士の関係性について説明していきます。
【目次】
資金調達とは
資金調達とは事業を継続していく上で最も大切であり、絶対に切り離すことが出来ない問題です。
資金調達の問題を税理士に依頼することで、お金の不安が大幅に削減され、経営に専念出来るというメリットがあります。
なお、資金調達には以下の方法が挙げられます。
- 金融機関からの借入
- 日本政策金融公庫の制度融資
- 補助金、助成金
- クラウドファンディング
- 株の発行
それぞれについて詳しく説明していきましょう。
金融機関からの借入
最も一般的な資金調達の方法として挙げられるのが、金融機関からの借入です。
事業運営上必要となる経常資金は「運転資金」。
事業運営上必要となる設備を購入する際には「設備資金」として借入が出来ます。
「運転資金」か「設備資金」か、の他にも、金融機関からの借入は
- 信用保証協会の保証制度の利用
- 市町村の制度融資
- 動産、不動産担保融資
- 経営者保証免除融資
- 長期資金
- 短期資金
- 手形割引
- 私募債
など多岐に渡る融資制度があります。
つまり、借入では様々な制度を把握している方が交渉で有利に進むケースが多いです。
金融機関から言われるがまま融資を受けるのではなく、有利な条件で契約が出来るように資金調達に強い税理士に依頼してみるのも手段の一つです。
日本政策金融公庫の制度融資
日本政策金融公庫の制度融資を利用すれば一般の融資よりも好条件で借入出来る可能性があります。
例えば、「新創業融資制度」を利用すれば、無担保・無保証人で最大3,000万円の融資を受けることが出来ます。
補助金、助成金
経済産業省や中小企業庁、厚生労働省、民間企業、地方自治体などが中心となって様々な補助金や助成金制度を設けています。
補助金や助成金制度は多岐に渡るので全てを理解するのは困難です。
そのため、自分に合った制度を紹介してもらえるように税理士に頼むケースもあります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとはネット上で支援者を募り、資金調達する方法です。
一般的に専門知識が無くても問題ありませんが、税理士の支援を元に作成することで客観的に自社を紹介することが可能になります。
株の発行
自社株を発行して、それを投資家に購入してもらうことで資金調達する方法もあります。
金融機関からの借入とは違い投資家との交渉など専門的な知識も必要となるため、税理士に依頼する経営者も多いです。
税理士に資金調達を依頼するメリット
税理士に資金調達を依頼するのには大きく3つのメリットがあります。
- 適した制度を紹介出来る
- 書類を作成してくれる
- 面談の支援をしてくれる
それぞれ詳しく説明していきましょう。
適した制度を紹介出来る
先述した通り、資金調達の方法は多種多様であり、何が一番適している制度か見極めるのは難しいです。
会計のプロである税理士に依頼することで、現在の財務状況に合った制度融資を紹介してもらえるメリットが受けられます。
書類を作成してくれる
金融機関などに融資をお願いする際には、収支計画や事業計画が必要になるケースがあります。
これらの書類を代理で作成するのも税理士に依頼することが出来ます。
収支計画がしっかりしたものでないと金融機関も融資判断が出来ません。
会社の財務を理解している税理士だからこそ信頼できる計画書を作成出来るため、銀行も安心して融資することが出来ます。
なお、収支計画や事業計画以外にも代理で書類作成業務を依頼することが可能です。
面談の支援をしてくれる
金融機関からの借入や制度融資を利用する際には、必ず担当者との面談を行う必要があります。
「どうしてお金が必要なのか」
「計画通りに売上が上がる根拠はあるのか」
など、経営者に対して質問をしてきますので、それに対して返答に窮した場合融資が上手く下りないケースもあります。
実際面談が不安だという経営者も多いです。
税理士に依頼すれば、模擬面接の手助けをしてくれたり、一緒に同行してくれる場合もあります。銀行担当者と面識がある税理士の場合は、上手く話を繋げてくれるケースもあり、スムーズに融資決定を受けられるメリットもあります。
資金調達を税理士に頼む相場
資金調達を税理士に依頼する場合の相場は
- 全部丸投げする場合
- スポットで依頼する場合
ごとに報酬額が変わってきます。
| 丸投げする場合 |
※税理士により相場は変わります。 |
|---|---|
| スポットで依頼する場合 |
など |
税理士事務所によって相場は変わりますので注意して下さい。
ただし、安いから良いとか、高いから安心できるとかではなく、自分が納得できる税理士を選ぶことが重要です。
長い付き合いになる場合もあるため、報酬よりも「信頼出来るかどうか」が、重要な指標かもしれません。
まとめ
- 資金調達方法は多岐に渡る。金融機関借入だけでも様々な制度がある
- 資金調達の方法を理解することで、より有利に調達が出来る
- 資金調達には会社を内部から把握する税理士を利用するのがおすすめ
資金調達を簡単に行える企業はそう多くありません。
多くの経営者が苦労しながら金融機関や投資家などから資金の調達をしています。
その際に会計のプロである税理士に依頼することで、サポートを受けながら自分の求めている資金繰りが出来る可能性が高くなります。
顧問契約している税理士であれば自分の会社の財務状況を理解しているので、最も合った融資制度も紹介してくれます。
資金繰りで困っている人は、まず税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
