相続税が払えない？！相続税の支払資金として融資を受けることは出来る？｜相続税

相続税が払えない？！相続税の支払資金として融資を受けることは出来る？

「相続税が高くて支払えない場合はどうすればいい？」
「相続税支払い資金として融資が受けられるって本当？」

このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。

結論から言いますと、相続税が払えないケースは少なからず存在します。

相続財産が現金ではない、不動産などの割合が高い場合は、相続税の支払いが困難になる人は多いです。

その上、そのような時にどう対応すべきかどうか分からない人もいるでしょう。

実は、相続税の支払いが困難になった場合の解決方法は3つあります。

それぞれの違いをしっかり理解して選択する必要があります。

そこで今回は、相続税が払えない場合にどうすればいいのかをテーマに解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

【目次】

相続税が払えない場合は、以下の3つの方法により解決を図りましょう。

それぞれについて詳しく解説していきましょう。

不動産等の相続財産は現金が手元に残りません。

しかし、相続税の納付は原則現金納付であるため、自己資金をあまり持っていない人にとって相続税が支払えないケースは多いです。

また、土地建物の評価額によっては相続税額が1,000万円以上などと多額になることもあり、自己資金をある程度持っている人でも支払いが出来ないケースは少なくありません。

不動産などの現金化されていない相続財産を取得した場合で、相続税の支払いが困難なケースは、相続財産を売却し現金化して支払う方法を検討してみましょう。

もし、相続税支払いのために売却することを決めた不動産があるのなら、早めに遺産分割をして売却の話を進めることが重要です。

尚、不動産は売却し現金化するまでに時間を要することから、相続税の納付期限までに間に合わない可能性があることにも注意が必要です。

納付期限までに相続税が支払えない場合は、銀行などの金融機関から借入して納税する方法があります。

融資を受ける場合は、利息の支払負担が増えますが、無理に不動産などを値引きして売却し現金化を図るよりも有利になるケースが多いです。

現在は融資利率もさほど高くないことから、借入負担も少なく済みます。

尚、以下に紹介する「延納」の利子税をよりも融資利率の方が低いこともメリットの一つです。

最後に、相続税を一括で納付できない場合に利用できる「物納」や「延納」制度について紹介します。

相続税は、現金で一括納付することが原則です。

しかし、現金で納付することを困難とする理由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、分割で納付することができます。

これを延納といいますが、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。

延納を利用できるのは以下の4つの要件を満たす必要があります。

相続財産が10万円を超える事
金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること
延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること（※）
（※）ただし、特例として延納税額が100万円以下で、かつ、延納機関が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。
延納申請に係る相続税の納期限または納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。