「副業したいけど本業の会社に禁止されている」
「副業がバレない方法が知りたい」
このような疑問や不安を抱えている人は多いです。
結論から言いますと、副業は知識を持ってしっかり対策しないと本業にバレてしまいます。
しかし、逆を言えばバレる原因をしっかり把握し対策することでバレずに副業をすることも可能です。
今回は、副業がバレる原因と確定申告について解説していきます。
【目次】
副業で確定申告したらバレる？
会社員が確定申告したら、会社に副業がバレてしまうのでしょうか。
結論から言いますと、副業には「バレる副業」と「バレない副業」があり、バレない副業でも対策をしっかりこなさなければバレてしまう事も多いです。
バレる副業は
- 雇用契約を結び、給与を得る
バレない副業は
- 委託契約を結び、雑収入を得る
となっています。
なお、副業が会社にバレる原因は以下のようなものです。
- 所得税の額が変わるのでバレる
- 住民税の額が変わるのでバレる
- 社会保険の額が変わるのでバレる
- 噂でバレる
それぞれについて解説していきます。
給与所得はバレる
皆さんは副業と言えば何を思い浮かべますか。
多くの人が、別の「会社」で働き、そこで給与を得る事が副業であると考えるのではないでしょうか。
結論から言いますと、給与収入である場合は本業にバレてしまいます。
なぜなら、副業で収入を得ると、それに比例して所得税や住民税、社会保険料が増えるためです。
その増えた分の源泉徴収をするのは、給与が大きい本業で行うためバレてしまいます。
更に詳しく説明していきましょう。
住民税の決定
特にバレる原因として大きい住民税を中心に解説していきます。
住民税は、今年の総収入額に応じて来年の税額が決定する仕組みとなっています。
つまり、令和2年の総収入額に応じた税金が、令和3年に課税されるという仕組みです。
そこで以下の例を参考にしてみましょう。
副業していない人：同い年の同僚。令和2年の総収入400万円。住民税19万円。
副業している人：令和2年本業の収入400万円で、副業の収入100万円。総収入500万円。住民税約26万円。
住民税額に7万円の違いが出てしまいます。
住民税が7万円も違うのは単純な誤差ではあり得えません。
「税金が他の人に比べて高い」という事は、「他に収入がある」と推測され、源泉徴収をする本業の会社に副業がバレる可能性が高いという事です。
雑所得は対処すればバレない事も多い
では、給与では無く自分で仕事をしている場合はどうなるのでしょうか。
例えば「クラウドソーシングサービスで記事執筆をしている」場合は、雇用されている訳では無いため、給与収入にはなりません。
つまり源泉徴収もされませんし、年末調整もされません。
代わりに収入があった翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告する必要があります。
実は、確定申告の際に税金の徴収方法について選択出来ます。
徴収方法には
- 普通徴収
- 特別徴収
の二つの方法があります。
普通徴収では、本業に税額を通知し、本業の収入から源泉徴収してもらう方法です。
つまり、普通徴収であれば先ほど紹介した給与所得者と取り扱いが同じになるので会社に副業がバレます。
逆に特別徴収の場合は自分で直接納税する方法です。
つまり会社に税額の通知が行くことが無いため、バレる要因がなくなります。
もし会社に副業がバレたくないという人は
- 雇用契約の無い副業
- 確定申告で特別徴収を選択
以上の対策でバレる心配を大幅に減らすことが可能です。
20万円以下の副業は確定申告不要
実は20万円以下の副業の場合は、所得税がかからないため確定申告が不要です。
つまり所得税額で会社に副業がバレる心配はありません。
確定申告不要であるため、「それでは20万円以下の副業であれば問題ないのか？」と思う人が多いです。
ネット上の記事でも20万円以下であれば副業はバレないと書かれている場合が多いですが、基本的にこれは間違いです。
なぜなら、20万円以下であっても住民税額は増えるためです。
副業をして、収入が少しでもある時点で住民税の申告はしなければいけません。
住民税の申告をしなければ脱税となり、それこそ会社にバレてしまいます。
もちろん住民税の納付も特別徴収を選択出来るため(市町村によって選択できない場合もあります)、副業がバレたく無い人は、しっかり申告して特別徴収によって税金を支払いましょう。
確定申告しなければバレないは危険
副業で収入があるのにも関わらず本業にバレたくないからという理由で確定申告を行わないのは「脱税」に当たりますので絶対にやめましょう。
このような話を聞いた事がある人もいるかもしれません。
「税務署も暇じゃないから50万円とか100万円程度の副業を申告しなくてもバレない」
結論から言いますと、税務署にバレていないのでは無く、税務署がそこまで対応出来ていないという方が正しいです。
つまり、摘発しようと思ったらいつでも摘発出来てしまうのです。
納税は義務ですし、脱税は犯罪です。
収入がある場合はしっかり申告することが結果自分を守ることに繋がります。
まとめ
- 副業がバレる原因は税金額が上がるから
- 雇用契約の無い副業で税金を特別徴収すれば本業に通知はいかない
- 収入があるのに申告しないのは「脱税」
バレないで副業するためにはしっかり対策する必要があります。
ただし、これらの全部対策したとしても「噂でバレる」可能性もありますし、税務署や市町村役場が誤って本業に通知を出してしまう可能性もゼロではありません。
副業したいのであれば、副業が出来る仕事に転職するのも手段の一つです。
ご自身の責任の下行うようにして下さい。
令和３年２月１２日(金)、国税庁ホームページで「副収入などがある方の確定申告」が公表されました。
