改正された住宅ローン控除
令和4年以後の住宅ローン控除は、控除率、控除期間が見直され、さらに環境性能に応じて借入限度額が4つに区分されます。
令和4年度税制改正後の借入限度額
| 新築時※ | 改正前 | 令４･５ | 令６･７ |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅 | 5,000万 | 5,000万 | 4,500万 |
| ゼロ･エネルギー･ハウス | 4,000万 | 4,500万 | 3,500万 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万 | 4,000万 | 3,000万 |
| その他 | 4,000万 | 3,000万 | 2,000万 |
※買取再販住宅（一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅）を含む
令和3年改正の特例延長が生きている
住宅ローン控除は基本的に入居を開始した年分の条件で適用されますが、令和4年入居の場合は2パターンの取扱いが存在します。
注文住宅の場合は令和2年10月から令和3年9月末までに請負契約を締結、分譲住宅の場合は令和2年12月から令和3年11月末までに売買契約を締結したものについては、令和3年度税制改正の住宅ローン控除の特例の延長により、令和4年度税制改正の前の控除率等での適用となります。
例：環境性能が低い一般の新築住宅で令和4年末までに入居した場合
| 改正前適用 | 改正後適用 | |
|---|---|---|
| 適用年数 | 13年※ | 13年 |
| 控除率 | 1％ | 0.7％ |
| 借入限度額 | 4,000万 | 3,000万 |
※11年～13年目の控除額は年末残高等(上限4,000万円)の1％か（住宅取得等対価の額－消費税額）(上限4,000万円)×2％÷3のいずれか少ない方
来年の確定申告時にはご注意を
上記の表のように、控除される金額等が異なる令和4年開始の住宅ローン控除が存在します。
来年の確定申告時には誤りがないように注意したいですね。
なお、すでに令和3年以前に入居して、住宅ローン控除の適用を受けている場合については、令和4年以降控除率が下がることはありません。
