増減試験研究費割合「8％」が「9.4％」に
試験研究費の税額控除制度は、よく改正が入ります。令和３年についても見直しが行われ、令和３年４月１日から開始する事業年度については、税額控除率（一般型）は次のような計算方法になります。
〈試験研究費の税額控除〉
| Ａ | 控除率の算式 |
|---|---|
| ＞9.4％ | 10.145％＋(Ａ－9.4％)×0.35（上限：14％） |
| ≦9.4％ | 10.145％－(9.4％－Ａ)×0.175（下限：2％） |
Ａ：増減試験研究費割合
この算式では増減試験研究費割合が9.4％を超えると、控除率のカーブがグンと跳ね上がります。この9.4％（改正前8％）という数値は、政府の研究開発投資目標から持ってきた政策目標の数字です。
9.4％増で民間投資は90兆円（５年計）
政府は、令和３年から５年間で研究開発投資の官民合わせた累計額120兆円の確保を目指しています。
民間企業は約90兆円が目標。単年度では14.2兆円（平成30年度）ですので、５年間、9.4％増加すれば、約90兆円が確保できることとなります。
大手の今年のＲ＆Ｄは約８％増で計画
試験研究費の税額控除は、研究開発費が大きな大企業の適用額が大きいのが特徴です（平成30年の措置法適用実績 旧総額型 5,751億円・中小企業型357億円）。
毎年、日刊工業新聞社が実施している「研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート」の2021年版ではＲ＆Ｄ（計画）の上位３社は次のとおりです。
| 会社名 | 研究開発費 | 売上高比率 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|
| トヨタ自 | 1.16兆 | 3.9％ | 6.4％ |
| ホンダ | 0.84兆 | 5.5％ | 7.7％ |
| ソニーＧ | 0.61兆 | 6.3％ | 16.1％ |
解答した163社全体では、前年度実績比8.4％増となり、12年連続の増加です。
製薬会社のＲ＆Ｄはダントツの高水準
また、新薬開発競争が激しい製薬会社のＲ＆Ｄ（計画）は、次のとおりとなります。
| 会社名 | 研究開発費 | 売上高比率 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|
| 武田薬品 | 0.52兆 | 15.5％ | 23.7％ |
| 第一三共 | 0.27兆 | 26.9％ | 17.0％ |
| アステラス | 0.24兆 | 18.3％ | 7.8％ |
