税金基礎知識ブログ

今年はこれで最後!?小規模事業者持続化補助金

今年はこれで最後!?小規模事業者持続化補助金

事業概要と目的

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

第14回公募はすでに開始されており、申請受付の締め切りは2023年12月12日となっています。

補助対象者

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断されます。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

    常時使用する従業員の数が5人以下

  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業

    常時使用する従業員の数 20人以下

  • 製造業その他

    常時使用する従業員の数 20人以下

補助上限

[通常枠] 50万円
[賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠] 200万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ
補助率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)

対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

対象となる経費例

  • 高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
  • 衛生向上や省スペース化のためのショーケース
  • 生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
  • 新たなサービス提供のための製造・試作機械
  • 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア
小規模事業者持続化補助金(一般型)
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。
注目記事 最新記事
  1. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  2. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  3. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  4. 小規模企業共済等掛金控除とは何?どのようなものが対象となる?
  5. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP