会計・税制の改正情報

国税庁

「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

【目次】

令和5年3月31日(金)・4月3日(月)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(3月31日公表)

消費税関係法令の一部が改正されたこと等に伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

別紙1(消費税法基本通達新旧対照表)

別紙2(消費税法基本通達新旧対照表)

別紙3(「消費税関係申告書等の様式の制定について」(法令解釈通達)新旧対照表)

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。

「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」等の一部改正について(法令解釈通達)(3月31日公表)

消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

別紙1(「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」(法令解釈通達)新旧対照表)

別紙2(「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」(法令解釈通達)新旧対照表)

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「令和5年3月31日付課軽2-9ほか6課共同「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」等の一部改正について」(法令解釈通達)」が公表されました。

輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請手続(免税購入対象者用)(4月3日公表)

「輸出物品販売場制度について」を掲載しました(4月3日公表)

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