【目次】
- 1 令和５年３月３１日(金)付のインターネット版官報（特別号外 第２５号）で「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第２条第６項第５号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件」等が告示されました。
- 1.1 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第２条第６項第５号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件（国税庁告示第７号）
- 1.2 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第２条第７項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第８号）
- 1.3 国税局長又は税務署長に取り扱わせる国税庁長官の権限に属する事務を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）
- 1.4 租税特別措置法施行令第４６条の８の２第５項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第３７条の４の２第４項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１０号）
- 1.5 租税特別措置法施行令第４６条の８の２第２項第１号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１１号）
- 1.6 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１２号）
- 1.7 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第１項第１号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１３号）
- 1.8 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第２３条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１４号）
- 1.9 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条の２第１項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１５号）
- 1.10 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条の２第１項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１６号）
- 1.11 国税通則法施行規則第１５条第１項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１７号）
- 1.12 消費税法施行令第１８条第７項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第６条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１８号）
