会計・税制の改正情報

総務省

「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました

【目次】

令和5年3月31日(金)付のインターネット版官報(特別号外 第25号)で「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

また、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。

法律

地方税法等の一部を改正する法律

  1. 法律のあらまし
    独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。
  2. 地方税法等の一部を改正する法律(法律第1号)
    独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

政令

地方税法施行令の一部を改正する政令

  1. 政令のあらまし
    独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。
  2. 地方税法施行令の一部を改正する政令(政令第132号)
    独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

e-Govポータルサイト(結果公示案件)「地方税法施行令の一部を改正する政令について」

改正の概要

新旧対照表

省令

地方税法施行規則等の一部を改正する省令(総務省令第36号)

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

e-Govポータルサイト(結果公示案件)「地方税法施行規則等の一部を改正する省令について」

改正の概要

新旧対照表

地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第37号)

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

e-Govポータルサイト(結果公示案件)「地方税法施行規則の一部を改正する省令について」

改正の概要

新旧対照表

告示

平成31年総務省告示第151号(地方税法施行規則第24条の40第3項第2号及び第3号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件)の一部を改正する件(総務省告示第165号)

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

昭和33年自治庁告示第40号(地方税法第396条第3項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件)の一部を改正する件(総務省告示第166号)

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

平成8年自治省告示第83号(地方税法施行令第52条の10の4に規定する研究開発を定める件)を廃止する件(総務省告示第167号)

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件(総務省告示第168号)

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

e-Govポータルサイト(結果公示案件)「租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件について」

概要

告示

インボイス制度関連記事

  1. 消費税インボイス制度いよいよ始動
  2. 法人設立期間中の損益 ~帰属先・注意点など~
  3. 免税事業者が課税事業者となる訳
  4. 免税駐車場事業者のインボイス対応
  5. インボイス業者扱いの消費者・農林漁民
注目記事 最新記事
  1. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  2. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  3. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  4. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  5. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  1. 「採用内定」とは
  2. 「採用」についての法的視点
  3. 9月30日は土曜日 インボイスの登録申請
  4. インボイス不登録免税業者との取引での損失額
  5. 「労働契約法」と「労働契約」
Himawari M&A Space

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP