会計・税制の改正情報

総務省

「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました

【目次】

令和5年3月31日(金)付のインターネット版官報(特別号外 第25号)で「地方税法等の一部を改正する法律」等が公布・告示されました。

また、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも各政令等の要綱・要旨等が公表されました。

法律

地方税法等の一部を改正する法律

  1. 法律のあらまし
  2. 地方税法等の一部を改正する法律(法律第1号)

政令

地方税法施行令の一部を改正する政令

  1. 政令のあらまし
  2. 地方税法施行令の一部を改正する政令(政令第132号)

e-Govポータルサイト(結果公示案件)「地方税法施行令の一部を改正する政令について」

改正の概要

新旧対照表

省令

地方税法施行規則等の一部を改正する省令(総務省令第36号)

e-Govポータルサイト(結果公示案件)「地方税法施行規則等の一部を改正する省令について」

改正の概要

新旧対照表

地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第37号)

e-Govポータルサイト(結果公示案件)「地方税法施行規則の一部を改正する省令について」

改正の概要

新旧対照表

告示

平成31年総務省告示第151号(地方税法施行規則第24条の40第3項第2号及び第3号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件)の一部を改正する件(総務省告示第165号)

昭和33年自治庁告示第40号(地方税法第396条第3項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件)の一部を改正する件(総務省告示第166号)

平成8年自治省告示第83号(地方税法施行令第52条の10の4に規定する研究開発を定める件)を廃止する件(総務省告示第167号)

租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件(総務省告示第168号)

e-Govポータルサイト(結果公示案件)「租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件について」

概要

告示

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