会計・税制の改正情報

財務省

「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方を公表する件の一部を改正する件」を告示

令和5年2月17日(金)付のインターネット版官報(本紙 第920号)で「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方を公表する件の一部を改正する件(財務省告示第49号)」が告示されました。


また、財務省ホームページでも上記告示が公表されました。


同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の改正(案)に対する意見募集の結果について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  2. 決算において減価償却しないことは認められている?
  3. 定額減税が開始されます
  4. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  5. 小規模企業共済等掛金控除とは何?どのようなものが対象となる?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP