会計・税制の改正情報

国税庁

「「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

令和5年2月17日(金)、国税庁ホームページで「「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号)の施行等に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。

「別紙」として新旧対照表が公表されました。

「臨時の税務書類の作成等の許可申請の審査基準及び標準処理期間の公表手続について」の一部改正について(法令解釈通達)

所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号)の施行等に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。

「別紙「新旧対照表」」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「臨時の税務書類の作成等の許可申請の審査基準及び標準処理期間の公表手続について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

インボイス制度関連記事

  1. 保険代理店や保険外交員とインボイス制度
  2. 消費税2割特例が使える場合の簡易課税選択届の先延ばし
  3. 期中で適格請求書発行事業者となる免税事業者の経理
  4. インボイス制度で事務処理の煩雑さとの比較での旅費規程の見直し
  5. 従業員の旅費交通費精算と適格請求書(=インボイス)の保存
注目記事 最新記事
  1. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  2. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  3. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  4. 制度開始目前のインボイス登録
  5. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  1. 中小企業の6割は防衛的賃上げ
  2. 中間申告の義務規定と中間申告無申告容認規定
  3. 相続登記は3年以内に!
  4. ダイレクト納付の新しい手続き「自動ダイレクト」4月開始
  5. 就業時間外の顧客対応

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP