会計・税制の改正情報

内閣官房

「令和5年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」を公表

令和4年12月23日(金)、内閣官房ホームページで「令和5年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」が公表されました。


公表された「令和5年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」は5ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。

<浸水対策>

(1) 【延長】浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税)
(2) 【延長】浸水被害軽減地区の指定に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税・都市計画税)

<大規模倒壊の防止>

(3) 【延長】耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)

<情報伝達ルートの確保>

(4) 【延長】地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の延長(固定資産税)

<交通ネットワークの確保>

(5) 【見直し・延長】鉄道の耐震対策に係る特例措置の見直し・延長(固定資産税)
(6) 【延長】港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換等の場合の課税の特例措置の延長(所得税・法人税)
(7) 【延長】港湾の耐震対策に係る特例措置の延長(法人税・固定資産税)

<サプライチェーンの確保>

(8) 【拡充・延長】中小企業防災・減災投資促進税制の拡充・延長(法人税・所得税)
(9) 【延長】DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の延長(所得税、法人税等)

<複合・二次災害の抑止>

(10)【延長】市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長(所得税・法人税)
(11)【延長】市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)
(12)【延長】災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長(登録免許税・不動産取得税)

<複合・二次災害の抑止、避難生活環境の確保>

(13)【延長】所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業に係る特例措置の延長(所得税・法人税・固定資産税等)

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