会計・税制の改正情報

総務省

「地方税法施行規則等の一部を改正する省令」を公布

令和4年12月21日(水)付のインターネット版官報(号外 第273号)で「地方税法施行規則等の一部を改正する省令(総務省令第80号)」が公布されました。


主な改正の内容は、次のとおりです。

  1. 令和4年度改正において住宅借入金等特別控除の適用期限が令和7年中入居分まで延長されたこと(現行:令和3年中入居分まで)等に伴う改正
    • 第3号様式別表(給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用))裏面
  2. 令和2年度改正において国外居住親族に係る扶養控除の見直しが行われたこと等に伴う改正
    • 第17号様式(給与支払報告書)記載要領
    • 第17号の2様式(公的年金等支払報告書)記載要領

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方税法施行規則等の一部を改正する省令について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  2. M&Aにおける失敗事例について
  3. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  4. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  5. 個人の青色承認取消しと期限後申告
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP