会計・税制の改正情報

総務省

「地方法人課税に関する検討会中間整理」等を公表

令和4年11月16日(水)、総務省ホームページで「地方法人課税に関する検討会中間整理の公表」等が公表されました。

地方法人課税に関する検討会中間整理の公表

 与党税制改正大綱等を踏まえ、地方法人課税に関する諸課題について検討を行うため、令和4年8月、地方財政審議会に「地方法人課税に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。  このたび、同検討会において中間整理が取りまとめられましたので、公表します。

次の資料が公表されました。

公表された「地方法人課税に関する検討会中間整理」は16ページの冊子で、その内容(目次)は次のとおりです。

  1. はじめに
  2. 外形標準課税の対象法人のあり方
    1. 制度の意義、経緯、役割
    2. 外形標準課税の対象法人の数・態様に関する分析
      (ア) 対象法人数の変動について
      (イ) 企業経営の変容について
      (ウ) 小括
    3. 課題への対応の必要性と方向性
  3. 国際課税原則の見直しに伴う対応
    1. 新たな国際課税ルールの意義
    2. 第1の柱に関する地方税における対応
    3. 第2の柱に関する地方税における対応

「令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出

地方財政審議会において、令和5年度地方税制改正等への対応に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見がとりまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。

次の資料が公表されました。

公表された「令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は25ページの冊子で、その内容(目次)は次のとおりです。

  • はじめに
  • 第一 今後の地方税制の改革に当たっての基本的な考え方
    1. 経済社会の構造変化を踏まえた地方税制のあるべき姿
      1. 経済社会の構造変化
      2. 地方税制のあるべき姿
  • 第二 令和5年度地方税制改正等への対応
    1. 地方法人課税
      1. 外形標準課税の対象法人のあり方
      2. 国際課税原則の見直しに伴う対応
    2. 車体課税
      1. 基本的な方向性
      2. 当面の課題
    3. 個人住民税
      1. 働き方やライフコースの多様化等への対応
      2. ふるさと納税
    4. 地方消費税
    5. 固定資産税
      1. 負担調整措置等
      2. 税負担軽減措置等のあり方
    6. 森林環境税・森林環境譲与税
    7. 航空機燃料譲与税
    8. 法定外税
    9. 地方税務手続のデジタル化・効率化の推進
  • おわりに

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