「森林環境税の賦課徴収における市町村の事務に係る処理基準について（通知）」を公表

令和４年９月９日(金)、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）「森林環境税の賦課徴収における市町村の事務に係る処理基準について」が公表されました。

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https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209970&Mode=1

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（通知本文）

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https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000240894

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公表された「森林環境税の賦課徴収における市町村の事務に係る処理基準について」は総務省自治税務局長から各都道府県知事等へ宛てた３ページの通知です。

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令（令和４年政令第３００号）の制定に併せて、地方自治法第２４５条の９第１項の規定に基づき、市町村が第１号法定受託事務として行うこととされた森林環境税の賦課徴収の事務を処理するに当たりよるべき基準、とのことです。